# モビルス（4370） 2023年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20230412545993
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.1％増加した一方、営業損益・経常損益・最終損益は黒字から赤字に転じた。案件中止に伴う評価損や貸倒引当金繰入れ、採用・広告宣伝・本社移転などによる費用増を受け、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスでMOBI AGENTやMOBI VOICEのユーザー企業が拡大した一方、従量課金売上の増加に伴う費用、積極採用による人件費、広告宣伝活動の強化、本社移転に伴う一過性コストが増加した。また、システム開発案件の中止に伴い仕掛品評価損56百万円、貸倒引当金繰入額9百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年９月１日～2023年２月28日
- 売上高: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.2,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":2281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114057,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153026,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1267212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（2022年10月14日公表予想を修正）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101055,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7055,"unit":"千円"},{"項目":"仕掛品評価損","value":56523,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":9130,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5958794
- 期末自己株式数: 173306
- 業績の増減要因: SaaSサービスの需要拡大によりユーザー企業数・契約数が増加した一方、従量課金に伴う費用、人件費、広告宣伝費、本社移転費用が増加し、案件中止に伴う仕掛品評価損と貸倒引当金繰入額を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期805百万円、通期予想1,752百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は805百万円、営業損失は48百万円。通期予想は売上高1,752百万円、営業損失190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.1％増。営業利益82百万円から営業損失48百万円、経常利益80百万円から経常損失40百万円、四半期純利益54百万円から四半期純損失117百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は706百万円から805百万円、営業利益は82百万円から営業損失48百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失48百万円、経常損失40百万円、四半期純損失117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期は営業損失48百万円、通期予想は営業損失190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当金合計は0.00円、2023年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は72,708千円で、仕掛品評価損56,523千円、貸倒引当金繰入額9,130千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損、仕掛品評価損、貸倒引当金繰入額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高706,336千円、営業利益82,723千円。当期は売上高805,685千円、営業損失48,953千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末87.2％、前期末82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△114,057千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価および販管費が増加」し、その理由として従量課金売上増加に伴う費用、人件費、広告宣伝活動、本社移転に伴う一過性コストを挙げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約数291件、前年同期比110％、仕掛品評価損56,523千円、貸倒引当金繰入額9,130千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コールセンターにおける人材不足が深刻化」、自社要因として「積極的な採用」「広告宣伝活動の強化」「本社移転」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年9月1日から2023年2月28日。売上高805百万円、契約数291件、特別損失72,708千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や、金融資本市場の変動」「コールセンターにおける人材不足が深刻化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約数291件、ARR890,399千円、契約当たりMRR196千円、解約率1.16％を記載。」）