# モビルス（4370） 2023年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20230112588313
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

売上高は前年同期比20.7％増となった一方、営業損益・経常損益・四半期純損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンターの効率化需要を背景に、MOBI AGENTのユーザー企業数やMOBI VOICEの利用企業が拡大した。一方、組織強化のための採用に伴う人件費増加、本社移転に伴う一過性コスト、成長投資及びオフィス移転に伴う一時費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":2492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7055,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年12月に自己株式67,200株を37,235,300円で取得した。将来の譲渡制限付株式の付与による希薄化を抑制する目的で、取得株式は消却せず将来の付与に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,949,654株
- 期末自己株式数: 31,566株
- 業績の増減要因: SaaSサービスではコンタクトセンター効率化需要の高まりを受け、MOBI AGENTのユーザー企業数が増加し、MOBI VOICEの利用企業も拡大した。イノベーションラボサービスも前年同期比で増加した一方、採用に伴う人件費、本社移転に伴う一過性コスト、成長投資及びオフィス移転に伴う一時費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は383百万円、通期予想は1,965百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失27百万円、通期営業利益予想は18百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.7％増、営業利益は前年同期の28百万円から営業損失27百万円、経常利益は27百万円から経常損失30百万円、四半期純利益は19百万円から四半期純損失50百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は317百万円から383百万円、営業利益は28百万円から営業損失27百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失27百万円、経常損失30百万円、四半期純損失50百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は18百万円、対前期増減率は△89.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当実績は0.00円、2023年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 7,055」、特別利益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 7,055」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高317,399千円・営業利益28,728千円、当期の売上高383,221千円・営業損失27,978千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末82.6％、当第1四半期末85.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な採用にともなう人件費の増加および本社移転にともなう一過性のコスト増」、「成長投資及びオフィス移転に伴う一時費用」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSプロダクトの契約数280件、前年同期比112％と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「コールセンターにおける人材不足」、自社要因として「積極的な採用」「本社移転」「MOBI AGENT」「MOBI VOICE」の拡大が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は383百万円」「営業損失は27百万円」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年9月1日～2022年11月30日」とされ、売上高383百万円、前年同期比20.7％増、契約数280件などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明」、「コールセンターにおける人材不足が深刻化」「その解消見込みが見通しにくい」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示について、4区分すべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月に自己株式の取得を以下のとおり実施」「取得した株式の総数67,200株」「株式の取得価額の総額37,235,300円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は280件」、ARR812,100千円、解約率1.19％などの記載がある。」）