# モビルス（4370） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20221124570400
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2023年8月期から2027年8月期までの中期経営計画を示し、既存事業の拡大に加えてGovTech事業を新たな柱として育成する。最終年度に売上高60億円以上、営業利益率15～20％程度を目指す。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長加速に加えてGovTech事業を新たな柱として拡大し、新規事業を通じてサポート領域を超えた成長機会を追求するため。先行投資の目的として、営業戦略の転換により減速したARR成長率を年率30％以上へ引き上げることを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年8月期～2027年8月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"19.6億円（2023年8月期業績予想）","revised_forecast":"60億円以上（2027年8月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.9％（2023年8月期業績予想）","revised_forecast":"15～20％程度（2027年8月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: これまで推進してきた営業戦略の有効性を確認。成長加速に向けて最大限の投資を実行、金融機関・各業界を代表する大企業でのシンボリック案件の創出を梃に、大企業顧客への拡販により成長を加速、自治体向けビジネスを行うメンバーをセールスチームから独立して事業化、従来のSaaS製品群に、自治体向けに特化した新製品を加えてサービス提供、顧客接点の知見を元にCX領域での新規事業立ち上げ、周辺領域でのM&Aも積極的に検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,586百万円、営業利益200百万円（2022年8月期業績予想）","revised_forecast":"売上高1,569百万円、営業利益181百万円（2022年8月期実績）","change":"売上高は業績予想対比99％、営業利益は91％","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: コンタクトセンター向けBPOサービス市場1兆992億円、CRM総市場8,967億円（CAGR8.5％）、クラウド型CRM市場アプリケーション層861億円（CAGR24.5％）。出典は矢野経済研究所『コールセンター市場総覧2021』およびデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編』。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画概要」「2027年8月期の営業利益率は15～20％程度」「60億円以上の売上高を実現」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「計数計画の年度表示「2023年8月期」から「2027年8月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月期」および「2027年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画概要」「既存事業の成長加速に加えて、GovTech事業を新たな柱として拡大」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年8月期（業績予想）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画の位置付け・ゴール」「事業計画」「計数計画（既存事業+GovTech事業）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高60億円以上」「2027年8月期の営業利益率は15～20％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計数計画（既存事業+GovTech事業）」に2021年8月期、2022年8月期、2023年8月期業績予想、2027年8月期の数値を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「19.6億円（業績予想）」「60億円」「営業利益率0.9％」「2027年8月期の営業利益率は15～20％程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GovTech事業売上高10億円」「既存事業売上高50億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員84名（2022年8月31日現在）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高…業績予想対比で99％」「営業利益…業績予想対比で91％」「経常利益…業績予想対比で90％」「当期純利益…業績予想対比で98％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年8月期」「業績予想と実績の差異の要因」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画の位置付け・ゴール」「5年後売上高60億円超の実現」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「SaaSサービスの従量課金売上が想定を上回る一方、イノベーションラボサービスで想定を下回り」「売上原価の増加」「営業利益と同様の要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長加速に向けて最大限の投資を実行」「主な投資は…人材採用の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「GovTech事業を新たな柱として拡大」「自治体向けビジネスを…独立して事業化」「CX領域での新規事業立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「既存事業売上高50億円」「GovTech事業売上高10億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「コンタクトセンター向けBPOサービス市場1兆992億円」「CRM総市場8,967億円」「CAGR：8.5％」「クラウド型CRM市場アプリケーション層861億円」「CAGR：24.5％」および矢野経済研究所・デロイト トーマツ ミック経済研究所の出典」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「周辺領域でのM&Aも積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「計数計画の「先行投資」「利益率回復」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現」「目指す」「アップデート予定」「M&Aも積極的に検討」」）