# モビルス（4370） 2022年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20221013544152
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2022年8月期は売上高と営業利益が増加した一方、当期純利益は小幅に減少しました。2023年8月期は増収を見込むものの、成長投資により営業利益と純利益が大幅に減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスの契約数増加、大型案件の獲得、契約当たり平均MRRの上昇、既存顧客の利用度合い上昇などにより増収・営業増益となりました。2023年8月期は、成長加速に向けたセールス・製品・サービス体制の強化投資を見込むため、営業利益が減少する予想です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 21.64円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.6%","前期末":"77.9%"}
- 総資産: {"value":2649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160941,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":876,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,927,284株
- 期末自己株式数: 2,396株
- 業績の増減要因: SaaSサービスではMOBI AGENTのユーザー企業数が増加し、大企業顧客の深耕と大型案件の獲得、一契約当たり平均MRRの上昇、SecurePathの導入、既存ユーザーの利用度合い上昇による従量課金売上の増加がありました。プロフェッショナルサービスではカスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件が堅調に推移し、イノベーションラボサービスも新規顧客案件の受注により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年8月期 決算短信」と記載され、業績欄も2022年8月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は35.3％増、経常利益は18.6％増、当期純利益は5.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,569百万円、前年同期比27.1％増。営業利益181百万円、前年同期比35.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181百万円、経常利益173百万円、当期純利益126百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年8月期営業利益181百万円、2023年8月期営業利益予想18百万円、前年同期比89.8％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当金は0円00銭、2023年8月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損876千円」、特別損失合計876千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年8月期11.6％、2021年8月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年8月期82.6％、2021年8月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年8月期239百万円、2021年8月期250百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MOBI AGENTが順調にユーザー企業数を伸ばしており」、「第４四半期会計期間に複数の大型の新規案件を獲得」、「SaaSプロダクトの契約数は272件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高、契約数272件、契約当たりMRR178千円、ARR772,556千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存の大企業顧客の深耕と大型案件の獲得に注力」、「SecurePathの２件目の導入が進みました」、「プロフェッショナルサービスの受注につながりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は引き続き堅調に拡大していくと想定し」、「体制強化に対する投資を見込むため」、「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年８月31日」及び売上高1,569百万円、営業利益181百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2021年9月1日から2022年8月31日、前期は2020年9月1日から2021年8月31日。株式分割については「前事業年度の期首に…行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SaaSプロダクトの契約数は272件」、「ARR772,556千円」、「契約当たりのMRR178千円」、「解約率1.15％」。」）
