# サイバーソリューションズ（436A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/436A/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-24 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/436A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRSR.pdf ## 要点 当事業年度（2025年5月1日〜2026年4月30日）の有価証券報告書では、セキュリティ／コミュニケーションソリューションの売上・利益の推移や、現金・投資・配当等を含む財政状態・キャッシュ・フローが報告されています。加えて、Openfind社との独占的販売許諾等の契約や、ストック・オプションに関する情報、設備投資計画（岡山DC・焼津DC等）が記載されています。 ## 事業 サイバーソリューションズ株式会社は、日本国内のデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業を単一セグメントとして展開しており、サービスの特徴から「セキュリティソリューション事業」と「コミュニケーションソリューション事業」の2領域を構成しています。セキュリティソリューション事業はメールセキュリティ・リスクマネジメント等の製品・サービスを、コミュニケーションソリューション事業はメールサービス・ビジネスチャット・グループウェア等を企画・販売します。CYBERMAILΣおよびSecureCommunicationONEは、サービス比率に応じて両事業へ収益配分します。 主要製品・サービスは以下のとおりです。- セキュリティソリューション事業：Cloud Mail SECURITYSUITE、MailGates、CyberMail-ST、Cybermail-CDR、Enterprise Audit- コミュニケーションソリューション事業：CyberMail、CYBERMAILΣ、CYBERCHAT、EMERGENCYMAIL、SecureDrive、SecureBoard、SecureCommunicationONE 同社のビジネスモデルの特徴は以下の3点です。- ファブレス経営：製品開発を自社で行わず、開発を提携先へ委託。対価は売上高に連動した割合で設定し、円建て決済を採用して原価をコントロール- ハイブリッド経営：メールサービスを中心とした成熟市場と、メールセキュリティ等の成長市場を組み合わせ、安定性と成長性を両立- No.3論理に基づく日本No.1戦略：クラウドサービスとパッケージ製品を組み合わせ、分野別に最適な他社製品を組み合わせて提供。価格競争を回避し、顧客のスイッチを困難にする 事業の今後の見通しとして、売上高成長率を重要指標として位置付け、クラウドサービスの安定的拡大と新サービスの拡販を推進するとしています。クラウドサービスの実質解約率は0%以下の状態が継続しており、ネガティブチャーンの状況と評価されています。ストック売上高比率は2026年4月期で94%、2025年4月期は95%、2024年4月期は94%となっています。ARRは2024年4月期2,753,042千円、2025年4月期3,152,309千円、2026年4月期3,471,199千円です。クラウドサービス契約アカウント数の推移は、2024年4月末1,007千アカウント（内重複721千アカウント）、2025年4月末1,279千アカウント（内重複889千アカウント）、2026年4月末1,375千アカウント（内重複973千アカウント）です。 ## 数字 - 研究開発費: 66百万円 - 設備投資: 95百万円 - フリーキャッシュフロー: 53百万円 - 従業員数: 76人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で明示されたOF社との独占販売権・カスタマイズ/保守契約、およびISO/IEC27001・27017・27018認証、ならびに国内直販/販売代理店網の流通経路を反映（既存エントリは推測→事実確定として更新、新規はISO27017/27018とOF契約を追加）。 - + OF独占販売権契約 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-07-24）に記載の「企業の戦略的賭け」に該当する具体項目が既存正準エントリに存在しないため、全項目を新規追加した。 - + ファブレス経営の固定費抑制 - + ネガティブチャーン維持 - + クラウドSLA品質とバックアップ - + AI活用の誤送信・不正検知 - + 日本オンリーワン総合方針 - + No.3論理の価格競争回避 - + セキュリティと両輪ポートフォリオ - + 岡山DCデータセンター投資 - + 焼津DCデータセンター投資 - + 本社システム作業自動化投資 - + OF社独占販売権とカスタマイズ - + ISO27001等の認証取得 - + TKCとの資本参加 - + 日立システムズとの資本業務提携 - + 網屋との資本業務提携 - + 人材開発と組織強化投資 ### 外部エクスポージャー マクロ需要動向（ITセキュリティ市場の成熟・成長とサイバー攻撃の高度化）と為替リスクの再記載を既存エントリへ反映し、情報セキュリティ・個人情報保護等の規制強化を新規エントリとして追加します。 - + 情報セキュリティ規制強化 ### 技術 本提出書類（2026-07-24）に新たに登場した技術要素を、既存正準エントリが0件のため全て追加登録する。AI活用によるセキュリティ対策、クラウド／データ分析基盤、ISO認証、SLA品質保証、OF社との独占販売権・カスタマイズ契約の技術提供基盤を個別に正準化する。 - + AI誤送信・不正検知 - + クラウドサービス基盤 - + データ分析基盤 - + 情報セキュリティ認証 - + SLA品質保証と稼働率 - + OF社独占販売権基盤 ### 資本配分 本書類（提出日2026-07-24）では、今後のデータセンター投資（岡山DC・焼津DC）と本社システム開発投資、AI関連の研究開発投資、資本業務提携（TKC・日立システムズ・網屋）が資本配分として具体的に記載された。また既存の「有形固定資産の取得支出」「利益剰余金を原資とする配当金」についても、本書類で再記載・金額情報の更新が確認できた。 - + 岡山DCデータセンター投資 - + 焼津DCデータセンター投資 - + 本社システム開発投資 - + AI活用研究開発投資 - + 株式会社TKC資本参加 - + 日立システムズ資本業務提携 - + 網屋資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-24）に基づき、既存正準エントリが0件のため、能力構築に関する新規取り組みを網羅的に追加した。具体的には、人材施策、戦略的提携・ライセンス、AIを用いた機能開発、セキュリティ認証、データセンター投資、SLA品質保証を個別エントリ化した。 - + 新卒・中途採用の多様化 - + 社内FA制度 - + 社内公募制度 - + 資格取得支援 - + 表彰制度 - + ダイバーシティ推進 - + AIを用いた不正・事故対策 - + 研究開発投資FY2025 - + ISO27001等認証取得 - + 岡山DCデータセンター投資 - + 焼津DCデータセンター投資 - + 本社システム開発投資 - + SLA月間稼働率99.9%保証 - + Openfind独占販売権契約 - + 株式会社TKCとの資本参加 - + 日立システムズとの資本業務提携 - + 網屋との資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-07-24）に新規に記載・言及された規制・構造的ポジショニングとして、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001・27017・27018）と、TCFD対応およびカーボンニュートラル目標、ならびにコンプライアンス／情報セキュリティ委員会の開催運営体制を追加した。 - + ISO27001等の認証取得 - + TCFD対応 - + カーボンニュートラル目標 - + リスク・コンプライアンス委員会 - + 情報セキュリティ委員会 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・ビジネスモデル／需要・収益の捉え方 - 「No.3論理に基づく日本No.1戦略を推進。クラウドとパッケージを組み合わせ、分野ごとに最適な他社製品を組み合わせて提供。価格競争に陥らず顧客の乗換えにくい体制を構築」 — No.3論理に基づく日本No.1戦略（クラウドとパッケージの組合せ等） - 「クラウドサービスのネガティブチャーン（解約高がクロスセル・アップセルの増加を上回る）による安定したストックビジネスの実現」 — ネガティブチャーンによる安定的なストックビジネス実現 - 「ファブレス経営の継続による固定費抑制、売上高に連動した製品開発対価の設定」 — ファブレス経営による固定費抑制、売上連動の開発対価 - 「需要動向は、ITセキュリティ市場の成熟・成長領域とクラウド領域の拡大に基づく ARR・ストック売上比率・実質解約率などの指標を通じ、需要の安定性を評価 サイバー攻撃の高度化・頻度増加など、事業環境における外部機会・リスク」 — 需要動向の前提（ITセキュリティ市場の成長・クラウド拡大）と指標での安定性評価 - 「成長領域であるセキュリティソリューションと成熟領域であるコミュニケーションソリューションの両輪でのポートフォリオを維持」 — セキュリティ（成長）とコミュニケーション（成熟）の両輪ポートフォリオ維持 - 「「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指す」経営方針」 — 「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカー」等の経営方針 - 「為替感応度の明示はなく、主にJPY建て決済・円建て契約でのリスク管理」 — 円建て契約・JPY建て決済を前提としたリスク管理（為替感応度の扱い） ### 主要サービス／独占販売権・契約相手（OF社等） - 「主要な契約相手：Openfind Information Technology, Inc.（OF社）との日本国内におけるソフトウェア独占販売権の付与およびカスタマイズ業務」 — 主要契約相手：Openfind Information Technology, Inc.（OF社）との日本国内でのソフトウェア独占販売権・カスタマイズ業務 - 「Openfind Information Technology, Inc.（OF社）との日本国内におけるソフトウェア独占販売権の付与およびカスタマイズ業務」 — OF社との日本国内におけるソフトウェア独占販売権の付与およびカスタマイズ業務 - 「CyberMail」 — CyberMail（サービス名） - 「CYBERMAILΣ」 — CYBERMAILΣ（サービス名） - 「CYBERCHAT」 — CYBERCHAT（サービス名） - 「EMERGENCYMAIL」 — EMERGENCYMAIL（サービス名） - 「SecureDrive」 — SecureDrive（サービス名） - 「SecureBoard」 — SecureBoard（サービス名） - 「SecureCommunicationONE」 — SecureCommunicationONE（サービス名） - 「Cloud Mail SECURITYSUITE」 — Cloud Mail SECURITYSUITE（サービス名） - 「MailGates」 — MailGates（サービス名） - 「CyberMail-ST」 — CyberMail-ST（サービス名） - 「Cybermail-CDR」 — Cybermail-CDR（サービス名） - 「Enterprise Audit」 — Enterprise Audit（サービス名） - 「独占販売権の付与（日本国内におけるソフトウェアの独占販売権の付与）およびソフトウェアのカスタマイズ業務」 — 独占販売権の付与とソフトウェアのカスタマイズ業務 - 「直販および販売代理店網を主たる流通経路として記載」 — 直販および販売代理店網を主たる流通経路として記載 - 「OF社との契約に基づく日本国内でのサービス提供（日本国内向けのソフトウェア提供）、及びライセンス料の調整等に関する規定」 — OF社との契約に基づく日本国内でのサービス提供（独占販売・ライセンス料調整等） ### 設備投資計画（データセンター・本社システム開発） - 「設備投資総額: 95,142千円」 — 当事業年度の設備投資総額 - 「岡山DC（データセンター）への投資計画 - 投資予定額 420,750千円、着手2026年4月、完了2029年4月」 — 岡山DCの投資予定（投資予定額、着手・完了時期、資金調達方法） - 「焼津DC（データセンター）への投資計画 - 投資予定額 282,700千円、着手2026年11月、完了2029年4月」 — 焼津DCの投資予定（投資予定額、着手・完了時期、資金調達方法） - 「投資予定額 420,750千円、着手2026年4月、完了2029年4月、資金調達方法は自己資金および増資資金」 — 岡山DCの投資計画（投資予定額、着手・完了時期、資金調達方法） - 「本社システム開発（作業自動化）：投資総額 60,639千円、着手 2025年4月、完了 2026年12月、自己資金及び増資資金」 — 本社システム開発（作業自動化）の投資計画 - 「投資予定額 282,700千円、着手2026年11月、完了2029年4月、自己資金および増資資金」 — 焼津DCの投資計画（投資予定額、着手・完了時期、資金調達方法） - 「投資予定額 60,639千円、着手2025年4月、完了2026年12月、自己資金および増資資金」 — 本社システム開発（作業自動化）の投資予定（投資予定額、着手・完了時期、資金調達方法） - 「本社（東京都港区）での自社利用システム開発の投資 - 投資予定額 60,639千円、着手2025年4月、完了2026年12月」 — 本社（東京都港区）での自社利用システム開発投資（投資予定額・着手・完了） ### 品質保証・認証・委員会／リスク・規制への対応 - 「SLAに基づく品質保証（クラウドサービスの月間稼働率99.9%）およびバックアップ対策」 — SLAに基づく品質保証（稼働率99.9%）およびバックアップ対策 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 - ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）取得 - ISO27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得」 — ISO27001・ISO27017・ISO27018の取得（文言上の認証取得のまとまり） - 「ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018の認証取得」 — ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018の認証取得 - 「リスク・コンプライアンス委員会: 代表取締役社長が委員長、四半期に一度開催」 — リスク・コンプライアンス委員会（委員長・開催頻度） - 「情報セキュリティ委員会: 月次開催」 — 情報セキュリティ委員会（月次開催） - 「ISO27001、ISO27017、ISO27018の認証取得」 — ISO27001・ISO27017・ISO27018の認証取得 - 「事業上の規制リスクとして、情報セキュリティ・個人情報保護・サイバーセキュリティ関連の法令・規制強化の影響を認識」 — 情報セキュリティ・個人情報保護・サイバーセキュリティに関する規制強化のリスク認識 - 「規制動向に対応する施策として、サステナビリティの取り組み、TCFD対応、カーボンニュートラル目標等が記載」 — 規制動向対応として、サステナビリティ（TCFD等）やカーボンニュートラル目標の言及 ### 研究開発・人材・配当（投資と経営の実行基盤） - 「AIを活用した業務効率化の研究開発（AI誤送信対策、AI不正ログイン検知、AI監査事前事故防止対策、チケット分析、ログ分析、ナレッジグラフ活用等）」 — AI活用による業務効率化／研究開発の取り組み（誤送信対策等） - 「AI技術を活用したプロダクト開発（AIを活用した誤送信対策、AI不正ログイン検知、AI監査事前事故防止対策 など）」 — AI技術を活用したプロダクト開発（誤送信対策、不正ログイン検知等） - 「人材採用の多様化、社内FA制度・公募制度、資格取得支援、表彰制度、社内イベント、ダイバーシティ推進など」 — 人材採用の多様化や社内FA・公募、資格取得支援・表彰・ダイバーシティ推進 - 「多様な人材の採用（新卒・中途採用）、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、育成・評価制度の導入」 — 多様な人材採用とダイバーシティ推進、育成・評価制度 - 「期末配当: 1株当たり16円（2026年7月28日定時株主総会決議予定、2回目の中間配当16円と合算で年間配当32円、IFRSベースの配当性向は45.5%）」 — 期末配当（1株当たり16円、年間32円、配当性向45.5%等の記載） - 「研究開発投資額: 66,081千円（FY2025/5/1–2026/4/30）」 — 研究開発投資額（FY2025の研究開発費） - 「人材開発・組織強化への投資（人材採用の多様化、社内FA制度・公募制度、資格取得支援、表彰制度、社内イベント、ダイバーシティ推進など）」 — 人材開発・組織強化への投資（採用多様化、社内FA、公募、資格支援等）