# サイバーソリューションズ（436A） AIを活用したメール誤送信対策サービス「AiSE Guard（アイシー ガード）」リリースのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/436A/disclosure/20260908532828
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/436A

## 何が変わったか

サイバーソリューションズが、生成AIでメール本文や添付ファイルを解析し、誤送信や情報漏洩のリスクを検知する新サービス「AiSE Guard」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

メールの誤送信やヒューマンエラーによる情報漏洩への対策ニーズが高まる中、同社が25年以上培ったメールシステム・メールセキュリティの技術と知見を基に、業務効率を損なわず安全なメール環境を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AiSE Guard（アイシー ガード）、AiSE（アイシー）、CYBERMAIL Σ、MAILGATES Σ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月8日（提供開始済み。本文では2026年7月にAiSEブランドを発表）
- 適用分野: 企業のメール誤送信対策、情報漏洩対策、企業・自治体の安全なコミュニケーション環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー34階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AiSE Guard（アイシー ガード）の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月8日」および「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月に発表したAI活用セキュリティブランド『AiSE』の第一弾ソリューションとして」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「情報漏洩リスクの低減を支援します」「生産性向上につながります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果数値、利用実績、価格の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「サイバーソリューションズ、…『AiSE Guard』をリリース」および製品サイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「誤送信リスクを評価」「情報漏洩リスクの低減を支援します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIを活用したセキュリティソリューションの拡充を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AiSE Guard…の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AiSE…の第一弾ソリューションとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイバーソリューションズ、…『AiSE Guard』をリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「サイバーソリューションズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高精度に検知」「人間の判断に近いレベル」「高い安全性を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」「企業や自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用企業名・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のキーワードやルールベースの検知では発見が難しかった」「AIによるリスク検知とルールベース制御」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AiSE Guard」「CYBERMAIL Σ」「Microsoft 365(Exchange Online)」「Google Workspace(Gmail)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：436A」「問い合わせ先」に続き、「プレスリリース」「報道関係各位」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生成AIによる文脈解析で…高精度に検知」「高度な文脈解析」「高い安全性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります」」）