# サイバーソリューションズ（436A） 2027年４月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/436A/disclosure/20260828527917
種別: 決算
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/436A

## 何が変わったか

2027年4月期第1四半期は、売上高が913百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益が407百万円（同11.8％増）となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の32円から38円に増えています。

## 会社が挙げた理由

生成AIの業務活用拡大やハイブリッドワークの定着、サイバー攻撃の高度化を背景に、メールセキュリティやビジネスメールなどのクラウドサービス需要が堅調に拡大したことに加え、主力クラウドサービスの拡販に取り組んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 17.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.3,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":7654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1103496,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"税引前利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":38,"change":6,"change_rate":18.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94906,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15851850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 生成AIの業務活用拡大、ハイブリッドワークの定着、サイバー攻撃の高度化などを背景としたクラウドサービス需要の拡大、および主力クラウドサービスの拡販。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は913百万円、通期予想売上高は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高913百万円・営業利益407百万円、通期予想の売上高4,000百万円・営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.3％増、営業利益11.8％増、税引前四半期利益12.0％増、四半期利益7.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高913百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益407百万円（同11.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407,375千円、税引前四半期利益406,414千円、四半期利益277,228千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の年間配当金32.00円、2027年4月期予想38.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高913,216千円・営業利益407,375千円、前年同期の売上高875,935千円・営業利益364,380千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期63.3％、2026年4月期59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る要約四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メールセキュリティ及びビジネスメール等のクラウドサービスに対する需要は堅調に拡大いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドサービスの拡販に取り組んでまいりました」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原材料価格、為替変動、海外経済、生成AI、ハイブリッドワーク、サイバー攻撃の動向が説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間(2026年５月１日～2026年７月31日)」および売上高913,216千円、営業利益407,375千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動、海外経済の先行き不透明感」「標的型攻撃・ランサムウェア等のサイバー攻撃」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月期第1四半期との前年同期比較、および2026年4月30日との前期末比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「コミュニケーションソリューション事業の売上高373,799千円、セキュリティソリューション事業の売上高539,417千円。」）