# サイバーソリューションズ（436A） 2026年4月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/436A/disclosure/20260227571004
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/436A

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期は、売上高・営業利益・当期利益が前年同期を上回り、通期予想に対して順調に進捗した。2030年4月期の中長期目標も掲載しているが、2025年10月23日付の開示からの変更内容は数値目標を除いてないと説明している。

## 会社が挙げた理由

2030年4月期の数値目標は、今後のメールセキュリティ市場及び統合コミュニケーション市場の成長性と、当社の占有率から見た伸びしろを加味して設定したとしている。計画の変更理由自体は記載していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期目標（2030/4期）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60億円超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30億円超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20億円超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"46.1%（2025/4期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 年平均成長率（CAGR）14%超（今後のメールセキュリティ市場及び統合コミュニケーション市場の成長性及び当社の占有率からの伸びしろを加味）、過去からの年平均売上成長率18%、セキュリティ23%／コミュニケーション14%の成長、ストック売上比率95%、クロスセル／アップセルが通常解約率0.2%を超過するネガティブチャーン、変動費率12%、固定費増加率＜売上成長率、過去から価格改定なし（値上げなし）
- 重点施策: 既存事業成長に向けたポリシー、既存事業の成長、非連続成長、オーガニック成長、他社移管、M&A、新規顧客、ネガティブチャーン継続
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期目標(2030/4期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期目標(2030/4期)」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率は順調。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年10月23日付の適時開示から変更はありません」としたうえで、「2030/4期の数値目標」を除外している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 60億円超」「営業利益 30億円超」「利益率50%超」「最終利益 20億円超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2030/4期 数字目標」として売上高、営業利益、最終利益を一覧表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025/4期」実績として売上高3,126百万円、営業利益1,233百万円、当期利益851百万円。「2030/4期 数字目標」として売上高60億円超、営業利益30億円超、最終利益20億円超。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セキュリティ：23%／コミュニケーション：14%」は成長モデルの前提として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クラウドアカウント数（2026/4期3Q末）1,361千AC」「自己資本比率（2026/4期3Q末）57.8％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年平均成長率（CAGR)14%超」「セキュリティ：23%／コミュニケーション：14%」「ストック売上比率95%」「変動費率12%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年10月23日付の適時開示から変更はありません。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期予想」「3Q累計実績」「進捗率」の列を設け、売上高73.3%、営業利益74.4%、当期利益76.2%などを掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率は順調。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACCへの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得方針への記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「非連続成長」「M&Aによる増加」「投資額16.87億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率（2026/4期3Q末）57.8％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準への記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業の成長」「非連続成長」「M&Aによる増加」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「網屋との業務資本提携」「国産SIEM『ALog』」「クラウドVPN/SASE『Verona』」「投資額16.87億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後のメールセキュリティ市場及び統合コミュニケーション市場の成長性」と記載しているが、市場規模の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非連続成長」「M&Aによる増加」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期目標(2030/4期)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。」」）