# トリケミカル研究所（4369） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4369/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/4369 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z10P.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期末残高として増加した。一方で、南アルプス事業所の生産体制構築を継続しつつ、生成AI向け新規材料需要増への対応等の体制強化を進めたが、事業等のリスクに重要な変更はないとされています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは半導体等製造用高純度化学化合物事業を主軸とし、事業は単一セグメントである。新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所の生産体制構築に引き続き注力し、生産開発能力の向上を中期経営計画に基づいて推進している。生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化、環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求等を推進している。利益面では、原材料価格やエネルギー価格の変動等の影響を軽減するため、全社一丸となった経費削減に加え、コスト上昇局面を踏まえた販売価格改定、グループ会社・部門間連携の深化により一層の収益向上を図っている。売上高は14,705,866千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は3,838,236千円（同20.8％増）、経常利益は4,526,223千円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,373,555千円（同21.5％増）となった。なお、当社グループの事業は半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,078,603千円である。現金及び現金同等物の期首残高は7,279,978千円、現金及び現金同等物の増減額は2,798,625千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは4,877,066千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,977,534千円、財務活動によるキャッシュ・フローは858,071千円である。中間純利益は3,373,555千円、親会社株主に係る中間純利益は3,373,555千円である。配当金の支払額は1,137,386千円（2026年4月27日の定時株主総会）である。上記に関連する発行済株式総数は32,498,640株、株主資本合計は37,361,880千円、純資産合計は38,249,578千円である。南アルプス事業所の生産体制構築に関連する記載のほか、特段の事象は記載されていない。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 22億円 - 中国 / 売上高 47億円 - 台湾 / 売上高 36億円 - 韓国 / 売上高 13億円 - その他 / 売上高 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-14）では、南アルプス事業所の生産体制構築を継続し生産開発能力向上を推進する動きが明確化された。加えて、生成AI向け新規材料を見据えた生産・品質管理体制の継続強化、環境負荷軽減・安全・BCP・サステナビリティの推進、経費削減およびコスト上昇局面を踏まえた販売価格改定が新たな戦略的取り組みとして記載された。SK Tri Chemに関する言及も継続して確認できる。 - + 生成AI向け材料の生産・品質強化 - + 環境負荷低減と安全性・BCP推進 - + 全社一丸の経費削減 - + コスト上昇局面の販売価格改定 ### 製品 当中間期報告書で、既存の「新規エッチング材料（生産体制構築中）」に対する継続的な生産体制強化が再言及された。また、製品用途別内訳（Si、Metal、Other、その他用途（Si半導体向け以外））の当中間期の売上金額が更新開示された。加えて、「生成AI向け新規材料」が明示的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + 生成AI向け新規材料 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、南アルプス事業所の生産体制構築に加え、生成AI向け材料需要増を見据えた生産・品質管理体制の強化、環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求が明示されており、既存の正準エントリには該当しないため新規追加する。 - + 南アルプス事業所の生産体制 - + 生成AI材料向け生産品質強化 - + 環境負荷軽減の取り組み - + 作業安全性向上の推進 - + 事業継続計画の改善 - + サステナビリティの追求 ### 規制ポジショニング 本中間報告書において、環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求を推進している旨が明示されたため、規制・構造的ポジショニングとして個別項目の新規追加を行う。 - + 環境負荷軽減の取り組み推進 - + 作業安全性向上の推進 - + 事業継続計画の改善推進 ## 会社自身の言葉 ### 生産体制・南アルプス事業所の強化 - 「新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所の生産体制構築に引き続き注力し、生産開発能力の向上を中期経営計画に基づいて推進している。」 — 中期経営計画に基づき、南アルプス事業所の生産体制構築と生産開発能力向上に注力すること。 - 「新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所の生産体制構築に引き続き注力」 — 南アルプス事業所の生産体制構築に引き続き注力すること。 - 「南アルプス事業所の生産体制構築に関連する記載のほか、特段の事象は記載されていない。」 — 南アルプス事業所の生産体制構築に関連する記載がある一方で、特段の事象はないこと。 ### 生成AI需要対応と品質・安全・サステナビリティ - 「生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化、環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求等を推進している。」 — 生成AI向け新規材料等の需要増に対応し、生産・品質管理体制を強化しつつ、環境負荷軽減・安全性向上・BCP改善・サステナビリティを推進すること。 - 「生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化に言及。」 — 生成AI向け新規材料等に対応するため生産・品質管理体制の継続的強化に言及すること。 - 「生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化」 — 生成AI向け新規材料等の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化。 - 「環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求等を推進している。」 — 環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求を推進すること。 ### 投資家情報（持分法・研究開発・配当） - 「SK Tri Chem Co., Ltd.（韓国関係会社）を持分法適用の投資対象として記載。」 — SK Tri Chem Co., Ltd.を持分法適用の投資対象として記載すること。 - 「研究開発投資 373,452千円。円換算後: 373,452,000円。」 — 研究開発投資額（373,452千円）を示すこと（円換算後の記載）。 - 「2026年4月27日の定時株主総会 普通株式1,137,386千円、1株当たり35円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月28日。」 — 2026年4月27日の定時株主総会に関する配当等の記載（普通株式、金額、1株当たり35円、基準日/効力発生日）。 ### 販売実績の内訳（用途別・金額） - 「Si 7,131,886,000円」 — 製品用途別の内訳としてSi（7,131,886,000円）を示すこと。 - 「Metal 3,197,699,000円」 — 製品用途別の内訳としてMetal（3,197,699,000円）を示すこと。 - 「Other 1,997,199,000円」 — 製品用途別の内訳としてOther（1,997,199,000円）を示すこと。 - 「Other用途（Si半導体向け以外） 508,666,000円」 — 製品用途別の内訳としてOther用途（Si半導体向け以外）（508,666,000円）を示すこと。 ### 外部環境・収益対策（価格変動/地政学/為替） - 「半導体業界の個人向け需要は力強さを欠く一方、データセンター投資の拡大や先端ロジック・メモリ向け投資の堅調により需要は増加している旨を記載。」 — 需要の状況として、スマートフォン等は弱い一方でデータセンター投資等が堅調で需要が増加している旨。 - 「原材料価格やエネルギー価格の変動等の影響を軽減するため、全社一丸となった経費削減に加え、」 — 原材料価格・エネルギー価格の変動影響を軽減するための経費削減等に言及すること。 - 「コスト上昇局面を踏まえた販売価格改定」 — コスト上昇局面を踏まえた販売価格改定に言及すること。 - 「地政学リスクの高まり（中東情勢等）により不透明感が継続している。為替変動の影響にも言及。」 — 中東情勢等の地政学リスクの高まりや為替変動により先行き不透明である旨。 - 「原材料価格やエネルギー価格の変動の影響を軽減する取り組みを実施しているが、具体的な商品名等は記載なし。」 — 原材料価格・エネルギー価格の影響軽減の取り組みがあるが、具体的な商品名等は記載しないこと。