# トリケミカル研究所（4369） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4369/disclosure/20260312580780
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4369

## 何が変わったか

2027年1月期を初年度、2029年1月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、最終年度に売上高317億円、営業利益86.5億円、売上高営業利益率25％程度を目標とした。半導体材料の生産・開発能力を高める一方、関係会社損益の悪化により2027年1月期の純利益は前期実績を下回る見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

先端ロジック・メモリ半導体の高い需要やデータセンター投資の拡大により需要が旺盛と想定されるため、生産・開発能力を強化し、外部環境の変化への対応と更なる成長路線を継続する方策を検討した。一方、SK Tri Chemの原材料高騰・販売単価下落、AD-Trichemの費用先行により、関係会社の持分法損益は前期を下回る見通しとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2026年2月～2029年1月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23,883（2026年1月期実績）","revised_forecast":"31,700（2029年1月期計画）","change":"7,817","change_rate":"32.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5,902（2026年1月期実績）","revised_forecast":"8,650（2029年1月期計画）","change":"2,748","change_rate":"46.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"25％程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"5,515（2026年1月期実績）","revised_forecast":"6,120（2029年1月期計画）","change":"605","change_rate":"11.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed（年間配当金は2026年1月期実績35円、2027年1月期予想35円、2028年1月期・2029年1月期は未定）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト：約9～10％程度と推定
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 想定為替レート：1USドル＝150円、2027年1月期の営業利益における為替感応度：ドル円で1円の変動につき約3,500万円の影響（円高はマイナス）
- 重点施策: 半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上、南アルプス事業所において、フラッシュメモリ向け新規エッチング材料のみならず、最先端ロジック向けのメタル・High-k材料等の生産体制構築、本社工場を中心として、研究開発や既存材料の生産においてもリソースの最適化、生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制を継続して強化、環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資、事業継続計画の改善、サステナビリティの追及に対する取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中国市場における一部顧客の生産効率化による材料需要減、SK Tri Chemにおける原材料高騰、SK Tri Chemにおける販売単価下落、AD-Trichemにおける費用先行、外部環境の変化、実際の業績が予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年3月13日
- 公表日: 2026年3月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社は、毎年３カ年の中期経営計画を策定し」。「2027年１月期を初年度とする中期経営計画…を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年１月期を初年度とする中期経営計画（2026年２月～2029年１月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年２月～2029年１月」「2027年１月期を初年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先端半導体に対する需要は旺盛であることが想定される」「開発・生産能力…強化していく必要」「これらの状況を受け…外部環境の変化への対応や更なる成長路線を継続するための方策を検討」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2027年1月期（予想）」「2028年1月期（計画）」「2029年1月期（計画）」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「毎年３カ年の中期経営計画を策定」。「2027年１月期を初年度」とする新たな計画を策定。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営数値目標として「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載。「売上高営業利益率で25％程度の水準を維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営数値目標表の見出しに「2026年１月期（実績）」「2027年1月期（予想）」「2028年1月期（計画）」「2029年1月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「23,883」から「31,700」、営業利益は「5,902」から「8,650」。親会社株主に帰属する当期純利益は「5,515」から2027年1月期「4,600」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資を積極的に行ってまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定為替レートは1USドル＝150円」「ドル円で1円の変動につき、約3,500万円の影響（円高はマイナス）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前期につきましては…売上高、利益の両面とも過去最高の水準で推移」とあるが、前計画の目標値との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営数値目標」表に各指標について「2026年1月期（実績）」から「2029年1月期（計画）」までを掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および数値目標表に、従前計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コスト（約9～10％程度と推定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「表に「年間配当金（円）35」「2028年1月期 未定」「2029年1月期 未定」とある。配当性向・DOE・自己株式取得方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資を積極的に行ってまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営数値目標表および本文に財務体質指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「研究開発や既存材料の生産においてもリソースの最適化」とあるが、事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「南アルプス事業所」「フラッシュメモリ向け新規エッチング材料」「最先端ロジック向けのメタル・High-k材料等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「先端ロジック・メモリ半導体の高い需要や、データセンター投資の拡大」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国での競争力強化を図るため、現地で合弁企業の設立を行ってまいりました」とあるが、計画期間中のM&A・提携方針は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年2月～2029年1月」と示されているが、施策別の工程・実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は86.5億円を目標といたします」「想定為替レート」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）