# 利益連動給与の導入｜扶桑化学工業（4368）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取締役賞与の一部につきましては、平成28年度より業績向上のインセンティブを高めることを目的として利益連動給与を導入いたします。」 — 役員賞与計上前の連結営業利益に0.7％を乗じ、連結営業利益が60億円未満の場合は支給しない算定方法を示している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2015-fy)
- FY2018 再定義 「平成30年度の業績連動給与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。」 — 業績連動給与の算定方法を変更し、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額を基礎とし、基準額上限7,200千円、100億円未満では不支給とする新方式を示している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2017-fy)
- FY2019 後退 「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.04％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出する。（10万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,200千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が100億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しません。」 — 業績連動給与の算定方式を継続しているが、基準額上限は前回記載の7,200千円から6,200千円に変更されている。 (https://komori.app/company/4368/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.03786％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が109億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」 — 2020年度の業績連動賞与について、算定率、上限6,240千円、支給 threshold 109億円等の条件を更新している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「2021年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.03471％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が120億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」 — 2021年度の算定率を0.03471％、支給上限を624万円、支給 threshold を120億円未満とする条件に更新している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02538％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が164億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」 — 2022年度の業績連動賞与について、算定率0.02538％、上限6,240千円、支給 threshold 164億円未満などの条件に更新している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が174億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。」 — 2023年度の業績連動賞与について、算定率0.02388％、上限6,240千円、支給 threshold 174億円未満という条件に更新している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、57：33：10程度を基準としています。」 — 従来の業績連動賞与に加え、譲渡制限付株式報酬を実際の報酬構成に組み込み、基本報酬・賞与・株式報酬の比率も示している。 (https://komori.app/company/4368/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、50：40：10程度を基準としています。」 — 従来の業績連動賞与に加え、サステナビリティ連動賞与を含む報酬構成へ改め、基本報酬・賞与・株式報酬の比率を50：40：10程度とした。 (https://komori.app/company/4368/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「新中期経営計画「飛躍2030」で目指す企業価値向上に対するインセンティブを付与する目的で、取締役の賞与のうち一部を新中計連動賞与といたします。当該連動賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。」 — 従来の業績連動報酬に加え、新中期経営計画の企業価値・人的資本・信頼・サステナビリティに連動する賞与を報酬全体の8％基準で導入した。 (https://komori.app/company/4368/filing/2025-fy)
- 2026-07-15 再掲 「当社は、2023 年 5 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下同じです。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名への普通株式8,481株の処分を決議した。制度の導入・報酬構成そのものの変更ではなく、既存制度の運用実績を示す開示である。 (https://komori.app/company/4368/disclosure/20260715594245)
- 2026-08-14 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日割当手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役7名への普通株式8,481株の割当手続が完了した。元の報酬テーマは変更しない。 (https://komori.app/company/4368/disclosure/20260814520351)