# 扶桑化学工業（4368） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20260814520351
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2026年7月15日に決議された譲渡制限付株式報酬として、取締役7名への自己株式8,481株の割当てが2026年8月14日に完了した。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役の報酬等として普通株式を処分するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式8,481株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり4,055円（公正な評価額。金銭の払込みまたは財産の給付は不要）
- 発行価額の総額: 34,390,455円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭の払込みまたは財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年8月14日）
- 割当予定先: 取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）・8,481株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日開催の取締役会の前営業日である2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）・8,481株
- 株式報酬の総額: 34,390,455円（当該普通株式の公正な評価額の総額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「2026年7月15日開催の当社取締役会において決議いたしました…本日割当手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式8,481株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本自己株式処分に関し、本日割当手続が完了いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当先　取締役7名8,481株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当先　取締役7名8,481株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として…金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式の終値である4,055円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式8,481株の自己株式処分」）