# 扶桑化学工業（4368） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20260807515047
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.3％増、営業利益が31.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が115.4％増となり、増収増益でした。販売数量・単価の上昇や円安に加え、補助金収入による特別利益も利益を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

AI関連用途を中心とする需要の堅調さ、国内外での販売数量の増加、価格改定による販売単価の上昇、円安、操業度向上効果が増収増益に寄与しました。経常利益は為替差損益の影響、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入による特別利益の増加も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22819,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":6172,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":6363,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6688,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4}
- １株当たり当期純利益: 63.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7%","前期末":"77.0%"}
- 総資産: {"value":166829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4716790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5712982,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2440599,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34583641,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":19200,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":28,"change":-54,"change_rate":-65.85,"unit":"円（前期実績は株式分割前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3025420,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":3703829,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":95385,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":106533000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":736626,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連用途を中心とする需要の堅調さ、国内外での販売数量の増加、価格改定による販売単価の上昇、円安、操業度向上効果、為替差損益、補助金収入による特別利益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期22,819百万円、通期予想85,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期6,172百万円、通期予想24,300百万円。売上高は第1四半期22,819百万円、通期予想85,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高22.3％増、営業利益31.5％増、経常利益40.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益115.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,819百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は6,172百万円（同31.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,172百万円、経常利益6,363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,688百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,300百万円（対前期28.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は2026年3月期82.00円、2027年3月期予想28.00円。「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の補助金収入3,703,829千円、特別損失の固定資産除却損95,385千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフサイエンス事業は売上高9.9％増・営業利益47.4％増、電子材料事業は売上高33.7％増・営業利益24.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,819百万円・営業利益6,172百万円、前年同期の売上高18,658百万円・営業利益4,694百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末73.7％、前期末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,716,790千円、前年同期は4,260,917千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連用途を中心に需要が堅調に推移」「販売数量は増加となりました」「販売数量増加および販売単価上昇、操業度向上効果が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は増加」「販売単価の上昇」「円安に伴う…効果も寄与」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクや貿易摩擦への懸念」「国内外における販売活動の強化」「価格改定」「設備投資や米国子会社での能力増強」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、売上高22,819百万円、営業利益6,172百万円、通期予想85,800百万円・24,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクや貿易摩擦への懸念が継続したものの」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」と記載され、各業績に前年同期比が付されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『飛躍2030』の実現に向け、事業拡大と収益基盤の強化に取り組んでいます」」）