# 扶桑化学工業（4368） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20260511522373
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比10.7％増、営業利益が16.1％増となり、増収増益でした。2027年3月期も売上高11.5％増、営業利益28.9％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益は各セグメントの要因により増収増益となりました。電子材料事業では半導体市場、特にAI用途の需要拡大やアジア向け販売数量の増加、生産拡大効果が寄与しました。ライフサイエンス事業では、前期の鹿島事業所の定期修繕長期化によるコスト増加要因の解消、原材料価格の低下、海外子会社の収益寄与が利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":76926,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":18850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":19573,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14311,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 135.28円
- 売上高営業利益率: 24.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":152256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11069,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5905,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37896,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"82.00（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"28.00（2027年3月期予想、株式分割後）","change":"単純比較不可（株式分割のため）","change_rate":"単純比較不可","unit":"円／株"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10936736,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1903,"unit":"千円","対象資産":"電子材料事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2838,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":184916,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":5588,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":207,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":217725,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1903,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":18869,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 106533000
- 期末自己株式数: 736626
- 業績の増減要因: 売上高・営業利益は各セグメントの要因により増収増益。経常利益は営業利益の増加に加え為替差益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え投資有価証券売却益の発生により増益。ライフサイエンス事業は減収増益、電子材料事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期　決算短信」とあり、本文も「2026年3月期の連結業績」を通期実績として記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「10.7％増」、営業利益は「16.1％増」、経常利益は「18.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「23.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は69,501百万円から76,926百万円、営業利益は16,230百万円から18,850百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,850百万円、経常利益19,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,311百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年3月期実績」18,850百万円に対し「2027年3月期予想」は24,300百万円、「増減率」は28.9％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は82.00円、2027年3月期予想は28.00円であり、「2026年4月1日付で普通株式を3株に分割」「次期の配当金は分割後の金額で表記」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針としては「累進配当の考え方を採用」「安定的な配当を維持することを目指しています」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は193,343千円、特別損失合計は238,707千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,903」、セグメント情報に電子材料事業の減損損失「1,903千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフサイエンス事業の営業利益は「0.4％増」、電子材料事業は「20.9％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「24.5％」、2025年3月期「23.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「77.0％」、前期末「73.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「24,793百万円」、前期「22,701百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体市場の需要は堅調に推移し、特にAI用途を中心に拡大」「アジア向けの販売数量の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電子材料事業は売上高「8,301百万円増」、営業利益「2,755百万円増」、ライフサイエンス事業は売上高「876百万円減」、営業利益「18百万円増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体市場の需要」「為替動向」「継続的なインフレ」が、自社施策として「海外拠点との連携強化」「新製造設備」「原価低減や販売価格の適正化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「増収増益となりました」、見通しについては「増収を見込んでいます」「各種コストの増加が想定される」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響」「原料資材の確保」「原材料や製造コストの上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加しました」との記載はありますが、数量そのものの数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画『飛躍2030』を策定」「最終年度には、売上高120,000百万円、経常利益36,000百万円を目指す」と記載されています。」）