# 扶桑化学工業（4368） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20250808537713
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

第1四半期は、電子材料および機能性化学品事業の伸長により、売上高と営業・経常・最終利益が前年同期を上回った。一方、ライフサイエンス事業は減収減益で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子材料および機能性化学品事業では、AI用途を中心とする半導体需要が堅調に推移し、超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加した。ライフサイエンス事業では、海外市場で競争激化により販売単価が低下し、円高に伴う輸出および在外子会社の売上高・利益減少の影響を受けた。経常利益は、前年の為替差益が当期に為替差損へ転じたものの、営業利益の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18658,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4694,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 経常利益: {"value":4532,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 88.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":137154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4260917,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6147700,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1432730,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25661764,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"経常利益":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":76,"change":3,"change_rate":4.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2203421,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":578,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":5588,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":195,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3871,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35511000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":254089,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子材料および機能性化学品事業は、AI用途を中心とする半導体需要の堅調さと超高純度コロイダルシリカの販売数量増加により増収増益。ライフサイエンス事業は、海外市場の競争激化による販売単価低下、円高による輸出・在外子会社の売上高および利益減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は18,658百万円、通期予想は72,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期4,694百万円、通期予想14,000百万円。売上高は第1四半期18,658百万円、通期予想72,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高7.0％増、営業利益20.0％増、経常利益5.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同20.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,694百万円、経常利益4,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円、対前期増減率は△13.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は73.00円、2026年3月期予想は76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は6,166千円、特別損失合計は4,066千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフサイエンス事業は売上高4.6％減・営業利益5.8％減、電子材料および機能性化学品事業は売上高20.6％増・営業利益26.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期76.9％、2025年3月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6,831,574千円に対し当期4,260,917千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体市場はＡＩ用途を中心に需要は堅調に推移しました。」「販売数量が増加となり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は増加した一方、競争の激化により販売単価は低下しました。」「円高に伴う輸出および在外子会社の売上高減少の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや米国政府主導による関税政策の影響」、自社施策として「海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化」「新設備の稼働や増設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。」一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高18,658百万円、営業利益4,694百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国政府主導による関税政策の影響により成長の鈍化が続いており、依然として先行きの不透明さは継続しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提出本文の注記事項には継続企業の前提、株主資本、会計処理、キャッシュ・フロー、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提出本文の業績、セグメント、設備投資等の記載に受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加となり」「販売数量は増加した」と記載されているが、数量の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況では「持続可能な成長を目指し」と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）