# 扶桑化学工業（4368） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20240510589535
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2024年3月期は、半導体市場の低迷などにより売上高と各利益が前期を下回りました。2025年3月期は増収を見込む一方、営業利益は微増、経常利益と純利益は減益を見込んでおり、年間配当予想は66円です。

## 会社が挙げた理由

半導体市場の低迷による販売数量の減少、海外需要の落ち込み、生産調整や新設備稼働に伴う減価償却費・立ち上げ費用の増加、円安による輸入価格・エネルギー価格の上昇などが挙げられています。2025年3月期については、半導体市場の回復と円安で増収を見込む一方、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の減価償却費増加、為替差益の反動、遊休生産設備の取壊し工事を理由に利益面では減益または微増を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：31,600、通期：65,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：5,050、通期：11,150","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：5,100、通期：11,250","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：3,450、通期：7,400","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：97.87、通期：209.93","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：68,459百万円、営業利益：18,930百万円、経常利益：19,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：14,129百万円、１株当たり当期純利益：400.90円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2024年3月期実績で固定資産除却損69,257千円。2025年3月期は遊休生産設備の取壊し工事を予定しているが、金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed（2025年3月期の年間配当予想は66円）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期予想として、売上高65,000百万円、営業利益11,150百万円、経常利益11,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は、売上高「＋10.2％」、営業利益「＋0.6％」、経常利益「△5.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「＋10.2％」に対し、経常利益「△5.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率は「△11.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期増減率は「＋10.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期実績は親会社株主に帰属する当期純利益8,343百万円、2025年3月期予想は7,400百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損69,257千円」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当連結会計年度は、主として半導体市況低迷の影響を受けたことで、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益とも下回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体市場」、「主力製品である超高純度コロイダルシリカ」、「鹿島事業所の新規製造設備」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が減少」「減価償却費や立ち上げに係る費用の増加」「エネルギー価格の上昇」「生産調整による稼働率低下によるコストアップ」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、半導体市況、価格改定、減価償却費、エネルギー価格など個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体市場低迷の影響」と、「生産調整や新設備の稼働による減価償却費の増加」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度」「来期」などの時期は記載されているが、理由別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この状況は、短期的な景気サイクルによるもの」とする一方、「原料・エネルギー価格の高止まり」および「遊休生産設備の取壊し工事を予定」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は、当連結会計年度に計上された為替差益の影響がなくなるため」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休生産設備の取壊し工事を予定しているため」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「製造拠点を集約して生産体制の効率化を図る」とし、「遊休生産設備の取壊し工事を予定」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月10日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）