# 扶桑化学工業（4368） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20221031553483
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の55円から60円に増額された。

## 会社が挙げた理由

原料価格高騰への販売価格改定、輸出や販売促進による売上増、円安による円換算額の増加、半導体の微細化に伴う需要増、ナノパウダー需要の回復が売上増に寄与した。利益は売上増に加え、増産によるコストダウン効果と減価償却費の減少が寄与した。経常利益はドル高による為替差益、純利益は投資有価証券売却益も押し上げ要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":35359,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 営業利益: {"value":9578,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":10757,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7516,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- １株当たり当期純利益: 213.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":81.8}
- 総資産: {"value":98973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5289053,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8637998,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1062014,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20268808,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"純利益":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2046170,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":84121,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19489,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社、重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 35,511,000株
- 期末自己株式数: 267,425株
- 業績の増減要因: 販売価格の改定、輸出・販売促進、円安による円換算額の増加、半導体の微細化に伴う需要増、ナノパウダー需要の回復により売上高が増加。増産によるコストダウン効果と減価償却費の減少により営業利益が増加し、為替差益と投資有価証券売却益も利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は35,359百万円、通期予想は68,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は9,578百万円、通期予想は17,100百万円。売上高は35,359百万円、通期予想は68,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高35,359百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益9,578百万円（同49.1％増）、経常利益10,757百万円（同65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,516百万円（同67.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比40.5％増、営業利益は同49.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,578百万円、経常利益10,757百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,100百万円（対前期増減率13.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は55.00円、2023年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益84,121千円、固定資産除却損19,489千円、税金等調整前四半期純利益10,822,166千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフサイエンス事業は売上高34.2％増、営業利益61.3％増。電子材料および機能性化学品事業は売上高49.0％増、営業利益41.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高35,359,319千円、営業利益9,578,556千円。前年同期の売上高25,167,339千円、営業利益6,425,262千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期83.8％、2022年3月期81.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,289,053千円、前年同期4,595,316千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続」「原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比40.5％増、10,191百万円増。ライフサイエンス事業は4,933百万円増、電子材料および機能性化学品事業は5,258百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境として「インフレの進行」「中国経済の減速」「ウクライナ問題の長期化」「円安の進行」を記載。自社施策として「拡販・価格改定等の営業体制強化」「コストダウンや効率化」「新製品開発の推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）」と記載し、売上高35,359百万円、営業利益9,578百万円、通期売上高予想68,500百万円などを示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速、ウクライナ問題の長期化」「資源価格、穀物価格は高止まり」「円安の進行」「欧米経済の減速懸念や中国経済の減速による需要減退の懸念材料」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、前年同期は2021年4月1日から2021年9月30日で、各項目に「前年同期比」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）