# 扶桑化学工業（4368） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20220509535456
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2022年3月期は、販売価格の改定、需要回復、新設備の稼働、コストダウンなどを背景に、売上高と各利益が前年を大きく上回った。2023年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を60円に増配する。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高の増加要因として、販売価格の改定、需要の増加、新設備の稼働、販売促進によるシェアアップ、円安効果を挙げている。利益については、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上や増産によるコストダウン効果を挙げている。また、経常利益には円安効果、親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益の計上が加わったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":55760,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":15034,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 経常利益: {"value":15509,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10890,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- １株当たり当期純利益: 308.08円
- 売上高営業利益率: 27.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.8%","前期末":"87.0%"}
- 総資産: {"value":92009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9375,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66200,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":15650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.9%（2022年3月期実績）、19.6%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1105,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":226065,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":272,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1497,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 35511000
- 期末自己株式数: 267425
- 業績の増減要因: 販売価格の改定、需要の増加、新設備の稼働、販売促進によるシェアアップ、円安効果により売上高が増加。利益は売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上・増産によるコストダウン効果により増加し、経常利益には円安効果、最終利益には投資有価証券売却益の計上が加わった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、55,760百万円（前年同期比32.1％増）」「営業利益は15,034百万円（同56.1％増）」「経常利益は15,509百万円（同59.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は10,890百万円（同60.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比32.1％増、営業利益は同56.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,034百万円、経常利益15,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,890百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益 15,034」「2023年3月期予想 15,650」「増減率 4.1」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期 55.00円」「2023年3月期（予想）60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「長期にわたり安定的な配当を行うこと」とされており、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計227,444千円、特別損失合計23,151千円、税金等調整前当期純利益15,713,912千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「減損損失」は各セグメントおよび連結財務諸表計上額がすべて「－」で、「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフサイエンス事業は売上高34.2%増・営業利益49.1%増、電子材料および機能性化学品事業は売上高29.5%増・営業利益51.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年3月期27.0％」「2021年3月期22.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期81.8」「2021年3月期87.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年3月期10,199百万円」「2021年3月期12,820百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を随時実施」「増産によるコストダウン効果」「稼働率向上による製造原価の低減効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「8,012百万円増」「1,627百万円増」などが示されているが、個別要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレの進行」「ウクライナ情勢」「半導体市場」、自社施策として「拡販・価格改定」「設備投資」「コストダウンや効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…織り込んで、下記のとおり見込んでいます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の実績と、「2022年4月1日～2023年3月31日」の予想に、それぞれ金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響、政治的対立の顕在化、インフレの進行」「円安進行に伴う原料価格の上昇」「半導体市況の予測」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年、当社は中期経営計画“FUSO VISION 2025”を策定しました」「中期経営目標の達成を目指します」。」）