# 扶桑化学工業（4368） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4368/disclosure/20220131575984
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4368

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全項目で上方修正した。併せて、第3四半期累計期間の実績を開示している。

## 会社が挙げた理由

米国・中国・日本の経済回復による需要回復、リンゴ酸輸出の増加、海外子会社の堅調な売上、旺盛な半導体需要による超高純度コロイダルシリカの販売好調が寄与した。原料価格上昇によるコストアップはあるものの、売上増加と増産によるコストダウン効果により、計画を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":48600,"revised_forecast":53000,"change":4400,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":13800,"change":2300,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11530,"revised_forecast":14000,"change":2470,"change_rate":21.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7900,"revised_forecast":9800,"change":1900,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":223.49,"revised_forecast":277.24,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月16日
- 前期実績: 2021年3月期：売上高42,209百万円、営業利益9,632百万円、経常利益9,746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,808百万円、1株当たり当期純利益191.75円 銭
- 修正の理由: ライフサイエンス事業では、米国・中国・日本の経済回復による需要回復、リンゴ酸輸出の増加、海外子会社の堅調な売上により計画を上回る見込み。電子材料および機能性化学品事業では、旺盛な半導体需要により超高純度コロイダルシリカの販売が好調。原料価格上昇によるコストアップはあるものの、売上増加と増産によるコストダウン効果により計画を上回る見込みのため、通期連結業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損18,922千円、投資有価証券評価損428千円、特別損失合計19,351千円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年3月期第3四半期の連結業績」を開示し、「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「修正表の対象期間は「2022年3月期通期」、期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は48,600百万円から53,000百万円、営業利益は11,500百万円から13,800百万円、経常利益は11,530百万円から14,000百万円、当期純利益は7,900百万円から9,800百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期の連結業績予想を上方修正いたします」と記載され、営業利益20.0％、経常利益21.4％、当期純利益24.1％の増額となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高9.1％、営業利益20.0％、経常利益21.4％、親会社株主に帰属する当期純利益24.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」、修正表に「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は24.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は9.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益13,800百万円、経常利益14,000百万円、当期純利益9,800百万円で、前期実績の9,632百万円、9,746百万円、6,808百万円をそれぞれ上回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損18,922千円」「投資有価証券評価損428千円」「特別損失合計19,351千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国、中国、日本の経済回復により需要が回復」「旺盛な半導体需要により主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売が好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ライフサイエンス事業」「電子材料および機能性化学品事業」「リンゴ酸」「超高純度コロイダルシリカ」「米国、中国、日本」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「需要が回復」「リンゴ酸の輸出は順調に増加」「海外子会社の売上も堅調」「旺盛な半導体需要」「売上の増加」「増産によるコストダウン効果」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を定性的に説明しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「経済回復」「旺盛な半導体需要」「原料価格の大幅な上昇」、会社側の取り組みとして「増産によるコストダウン効果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には需要、販売、コストダウン等の説明があるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「海外子会社の売上も堅調に推移しています」「販売が好調に推移しています」「計画を上回る見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由に「売上の増加」「増産によるコストダウン効果」「販売が好調に推移」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資計画の推進」と記載され、鹿島事業所・京都事業所の製造設備新設計画が示されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「重要な設備の新設等」として製造設備の新設を示しているが、再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年1月31日」、第3四半期の終了日は「2021年12月31日」、通期末は「2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想を上方修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画を上回る見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）