# 広栄化学（4367） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4367/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4367 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKG9.pdf ## 要点 住友化学との株式交換契約が締結され、2026年8月1日を効力発生日として完全親会社化を予定しています。また、サステナビリティKPIや気候変動対応、人的資本の取り組み等の開示を行っています。 ## 事業 広栄化学はファイン製品の製造販売を中心とする企業グループで、医農薬関連化学品・機能性化学品・各種合成樹脂原料等の製造・販売を行う。千葉事業所を核とした製造・研究開発拠点を有し、KG S株式会社は従業員研修を担う非連結子会社。株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 - 従業員数: 402人 ## セグメント - ファイン製品事業 / 売上高 170億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された主要原材料（アセトアルデヒド、メタノール、国産ナフサ）と製造拠点（千葉プラント、千葉研究所）について既存正準エントリへ追記し、新たにOne KOEI Platformを技術基盤として追加しました。 - + One KOEI Platform ### 戦略的賭け 2026-06-25提出の書類で、既存エントリ5件（CO2吸収アミン、アミンプラント、One KOEI Platform、TCFD/サステナビリティ、KGS）に言及が追加された。加えて、マルチプラント生産効率改善、住友化学グループ連携強化、含窒素有機化合物群のコア技術深化、DAC向けアミン化合物のサンプル提供、KX2027の長期成長戦略推進の5件を新規追加した。 - + マルチプラント生産効率改善 - + 住友化学グループ連携強化 - + 含窒素有機化合物群の深化 - + DAC向けアミン化合物サンプル提供 - + KX2027の長期成長戦略 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の原材料価格変動、為替変動、マクロ需要、カーボンニュートラル関連シナリオ、人口動態・労働市場、主要顧客・親会社、炭素税関連規制リスクが再言及された。一方で、イラン情勢に起因する原燃料調達不安、パンデミック、技術代替を新たな外部要因として追加した。 - + イラン情勢による原燃料不安 - + パンデミックによる需要・影響 - + 技術代替による市場変化リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-25）で、既存の中核製品（医農薬関連化学品、機能性化学品、各種合成樹脂原料）およびDAC向けCO2吸収アミン化合物の記載が継続。加えて、CO2吸収材（アミン化合物）を用いた新規分離・回収製品の工業化推進、環境対応イオン液体（PFAS非該当・フッ素フリー）の開発が新たに明示されたため、該当領域の更新・新規追加を行った。 - + CO2吸収材分離回収製品 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）で、既存のコア技術（含窒素有機化合物群、DAC向けアミン、One KOEI Platform、イオン液体）はいずれも再言及され、DAC向けサンプル提供開始やイオン液体の新タイプ開発、One KOEI Platformの拡充が明示された。あわせて、CO2分離・回収関連技術、品質管理・環境管理・DXの統合的技術、デジタル成熟度評価が新たに技術項目として具体化されたため追加登録した。 - + CO2分離回収関連技術 - + 品質環境DX統合的技術 - + デジタル成熟度評価 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類にて、(1) ファイン製品製造設備の老朽化更新等を目的とする設備投資（維持更新投資）、(2) DAC向けを含むCO2吸収材関連の気相プラントにおける量産化・工業化確立に向けた取り組み、(3) 住友化学との株式交換契約（完全親会社化予定）に関する資本配分が新たに言及された。また、既存の研究開発投資、配当、借入金返済等についても2026年分の記載が追記された。 - + ファイン製品製造設備の老朽化更新 - + 気相プラントのCO2吸収アミン工業化 - + 住友化学との株式交換による完全親会社化 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類にて、既存の人材育成・人事制度・ダイバーシティKPI・健康施策・情報セキュリティ関連の各エントリが再言及された。あわせて、One KOEI Platform拡充、DAC向けアミン化合物のサンプル提供開始、気相プラントでのCO2吸収アミン化合物の工業化推進、イオン液体（PFAS非該当・フッ素フリー）およびCO2吸収材を用いた分離・回収製品の工業化推進が新規の能力構築エントリとして追加された。 - + One KOEI Platform拡充 - + DAC向けアミン化合物開発 - + 気相プラント量産化工業化 - + 含窒素有機化合物群の深化 - + PFAS非該当イオン液体開発 - + フッ素フリーイオン液体開発 - + CO2吸収材分離回収製品工業化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）で、既存のガバナンス（監査等委員会、指名・報酬委員会、取締役会規模）およびESG開示（サステナビリティKPI、TCFD提言に沿った開示）への言及が更新された。また、新たに「サステナビリティ委員会の取締役会諮問機関としての設置」と「インターナルカーボンプライス設定」が明示された。 - + サステナビリティ委員会設置 - + インターナルカーボンプライス ## 会社自身の言葉 ### 気候変動対応・KPI/目標（カーボンニュートラル・TCFD等） - 「2030年のCO2排出量50%削減（2013年度比）、2050年のネットゼロ、デジタル成熟度・女性活用・DX・エンゲージメント・育成・健康等のKPIを開示予定。 2024年度: CO2排出量 44,230トン、2013年度比34.2%削減 2025年度暫定: CO2排出量 44,638トン、2013年度比33.6%削減」 — CO2削減目標、2050ネットゼロ、サステナビリティKPI（デジタル成熟度・女性活用等）と進捗（2024/2025暫定） - 「炭素税の賦課・排出権取引制度等の規制動向に伴う温室効果ガス排出規制の強化リスク」 — 炭素税・排出権取引制度などによる温室効果ガス規制強化リスク - 「気相プラントの将来計画におけるCO2吸収アミン化合物の量産化に向けたラボ検討を完了、工業化確立に向けた取り組みを推進」 — CO2吸収アミン化合物の量産化に向けたラボ検討完了〜工業化確立の取組推進 - 「気候変動対応はTCFD提言に沿った「ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標」の開示」 — TCFD提言に沿った気候変動対応の開示枠組み（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標） - 「将来の投資判断におけるインターナルカーボンプライス: 1トン当たり10,000円を設定」 — 投資判断に用いるインターナルカーボンプライス（1トン当たり10,000円） - 「サステナビリティ推進のKPI設定・進捗管理、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシングの活用」 — KPI設定・進捗管理、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシングの活用 - 「カーボンニュートラルのロードマップ・シナリオ分析に基づく機会とリスクの評価」 — カーボンニュートラルのロードマップ・シナリオ分析に基づく機会とリスクの評価 ### CO2吸収/分離回収・DAC等の技術/事業（製品・サプライ・拠点） - 「含窒素有機化合物群を核とするコアテクノロジー」 — 含窒素有機化合物群を核とするコアテクノロジー - 「CO2吸収材（アミン化合物）およびCO2分離・回収関連技術」 — CO2吸収材（アミン化合物）およびCO2分離・回収関連技術 - 「CO2吸収材（アミン化合物）を用いた新規分離・回収製品の工業化推進」 — CO2吸収材（アミン化合物）を用いた新規分離・回収製品の工業化推進 - 「千葉プラント（千葉県袖ケ浦市）」 — 千葉プラント（千葉県袖ケ浦市） - 「DAC向けアミン化合物の開発・サンプル提供開始」 — DAC向けアミン化合物の開発・サンプル提供開始 - 「DAC向けアミン化合物の開発（酸化耐性の高いアミン化合物の開発）」 — DAC向けアミン化合物の開発（酸化耐性の高いアミン化合物） - 「イラン情勢など地政学リスクに起因する原燃料の調達不安・価格急騰の可能性」 — イラン情勢等の地政学リスクによる原燃料調達不安・価格急騰の可能性 - 「千葉事業所（千葉研究所）」 — 千葉研究所（千葉事業所内の研究拠点） - 「マルチプラントを活用した生産効率改善・収益力強化。アミン事業の安定供給体制の維持と国内外パートナーとの連携による最適生産体制の構築を推進」 — マルチプラント活用による収益力強化・アミン事業の安定供給と最適生産体制の構築 - 「DAC（Direct Air Capture）向けアミン化合物の自社開発」 — DAC向けアミン化合物の自社開発 - 「カーボンニュートラル関連製品の開発・供給体制を強化、CO2吸収材のライブラリー活用と新規市場開拓を推進」 — カーボンニュートラル関連製品の開発・供給体制強化と新規市場開拓の推進 ### 事業リスク・原材料/外部要因（価格・需要・災害等に波及） - 「円高の進行による売掛金回収額の減少リスク - 為替予約によるヘッジを実施、外貨建て原材料購入を検討」 — 円高進行による売掛金回収額の減少リスク（為替予約等の言及） - 「原材料価格の変動（アセトアルデヒド・メタノール・ナフサ等）と輸送費・電力コストの上昇による製品価格転嫁困難リスク」 — 原材料価格変動（アセトアルデヒド・メタノール・ナフサ等）とコスト上昇による転嫁困難リスク - 「アセトアルデヒド」 — アセトアルデヒド（主要原材料としての言及） - 「メタノール」 — メタノール（主要原材料としての言及） - 「Corteva Agriscience（取引先・主要顧客として挙示）」 — Corteva Agriscience（取引先・主要顧客として挙示） - 「Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.（取引先・主要顧客として挙示）」 — Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.（取引先・主要顧客として挙示） - 「医農薬関連化学品（医薬品・動物薬・農薬等の中間体や原料）」 — 医農薬関連化学品（医薬品・動物薬・農薬等の中間体や原料） - 「機能性化学品（触媒・溶剤・高分子添加剤・樹脂・IT関連・写真薬等用）」 — 機能性化学品（触媒・溶剤・高分子添加剤・樹脂・IT関連・写真薬等用） - 「各種合成樹脂原料」 — 各種合成樹脂原料（製品領域としての言及） - 「マクロ需要変動リスク（為替・資源価格の影響を受ける産業景気動向）」 — マクロ需要変動リスク（為替・資源価格の影響を受ける産業景気動向） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の広範な外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の広範な外部要因 - 「国産ナフサ（高騰・値上げリスク）」 — 国産ナフサ（高騰・値上げリスク） ### ガバナンス・人材/組織・DX・配当・取引/契約・その他の開示 - 「住友化学株式会社との株式交換契約（2026年5月13日決議、2026年8月1日効力日予定）」 — 住友化学との株式交換契約（決議日/効力発生日の予定） - 「One KOEI Platform（全社情報共有基盤の拡充・高度活用を推進）」 — One KOEI Platform（全社情報共有基盤） - 「指名委員会は独立社外取締役と代表取締役社長のみで構成、2026年3月期は2回開催 報酬委員会は独立社外取締役と代表取締役社長のみで構成、2026年3月期は2回開催」 — 指名委員会・報酬委員会の構成と開催回数（2026年3月期） - 「設備投資額: 1,965百万円 → 1,965,000,000円」 — 設備投資額（1,965百万円、金額換算の記載） - 「住友化学株式会社（親会社・グループ内連携の中心、独立役員の指名／報酬委員会での参画などの言及あり）」 — 住友化学（親会社）との連携（独立役員の指名／報酬委員会での参画等の言及） - 「サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置」 — サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置 - 「女性社員比率: 2024年度実績 13.7%、2025年度実績 13.9% 管理職に占める女性割合: 2024年度実績 8.6%、2025年度実績 8.0% 係長級に占める女性割合: 2024年度実績 17.1%、2025年度実績 18.2%」 — 女性社員比率・管理職女性割合・係長級女性割合（2024/2025実績） - 「全社情報共有基盤「One KOEI Platform」」 — One KOEI Platformの拡充・高度活用 - 「全社情報共有基盤「One KOEI Platform」の拡充と高度活用、情報セキュリティの強化」 — One KOEI Platform活用の高度化および情報セキュリティ強化 - 「期末配当: 1株当たり50円（2026年5月13日決議）」 — 期末配当（1株当たり50円、決議） - 「PFAS非該当イオン液体・フッ素フリーイオン液体の自社開発」 — PFAS非該当イオン液体・フッ素フリーイオン液体の自社開発 - 「研究開発費: 1,100百万円 → 1,100,000,000円」 — 研究開発費（1,100百万円、金額換算の記載） - 「監査等委員会4名（社外3名）」 — 監査等委員会体制（4名、社外3名） - 「自社のコア技術「含窒素有機化合物群」を深化させ、新規コアテクノロジーの確立を目指す」 — 含窒素有機化合物群の深化と新規コアテクノロジー確立の目指し - 「取締役会8名（うち社外2名・女性2名）」 — 取締役会の構成（8名、社外2名、女性2名） - 「健康・福利関連: 独身寮・健康増進活動（看護保健師を中心とした体制）を2024年2月に運用開始」 — 健康増進関連（独身寮・看護保健師等を中心とする体制の運用開始） - 「広栄グループのマテリアリティと長期的成長戦略の推進（KX2027のスローガンの下、収益力強化・事業成長加速・経営基盤強化を推進）」 — マテリアリティと長期成長戦略（KX2027）の推進 - 「人事制度見直し: 定年を65歳へ、定年後再雇用の上限年齢を70歳まで延長する制度へ改定」 — 人事制度の見直し（定年65歳・再雇用上限70歳まで） - 「デジタル成熟度評価（12項目・6段階評価の実施）」 — デジタル成熟度評価（12項目・6段階評価） - 「社内教育体系: 広栄MANABIYA（社内大学）を2025年度に開始」 — 社内教育体系（広栄MANABIYA）の開始 - 「非連結子会社のKG S株式会社は、従業員研修の企画・運営を担う。」 — 非連結子会社KG S株式会社による従業員研修の企画・運営 - 「短期借入金の純増減額: △1,150,000千円」 — 短期借入金の純増減額（△1,150,000千円） - 「教育関連システム: Skillnoteを導入」 — 教育関連システムとしてSkillnote導入 - 「PFAS非該当イオン液体の開発」 — PFAS非該当イオン液体の開発 - 「フッ素フリーイオン液体の開発」 — フッ素フリーイオン液体の開発 - 「品質管理・環境管理・DXの統合的技術」 — 品質管理・環境管理・DXの統合的技術