# 広栄化学（4367） 法定事前開示書類（株式交換）（住友化学株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4367/disclosure/20260609566015
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4367

## 何が変わったか

広栄化学が住友化学の完全子会社となる株式交換を実施する。広栄化学株式は上場廃止となり、広栄化学株主には住友化学株式が交付される予定である。

## 会社が挙げた理由

住友化学株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、株式交換後も取引機会が確保されること、広栄化学株主が株式交換によるシナジーを享受することが期待できること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 広栄化学取締役会、広栄化学株主総会（予定）、住友化学取締役会
- 決定日: 2026年5月13日（株式交換契約締結・広栄化学取締役会決議）
- 実施日: 2026年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年8月1日以後（株式交換の効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：広栄化学普通株式1株につき住友化学普通株式4.91株、交付予定株式数10,603,734株、住友化学が保有する自己株式6,000,000株を一部充当、広栄化学発行済株式数4,900,000株、自己株式8,980株、住友化学保有広栄化学株式2,731,400株（55.85％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 広栄化学株主に住友化学株式を交付することで、上場株式としての取引機会を確保し、株式交換によるシナジーを享受することが期待できるため。利益相反を回避し公正性を担保するため、独立した第三者算定機関・法律事務所・特別委員会を活用した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第783条第1項、第785条第1項、第789条第1項、第796条第2項・第3項、第234条、第194条第1項、第192条第1項、会社法施行規則第184条、会社計算規則第39条、金融商品取引法第24条第1項、東京証券取引所の上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『減損損失の計上および2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』、2026年4月21日付『2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』、2025年3月7日付『中期経営計画 2025年度-2027年度「変革への挑戦」KX2027』、2026年5月13日公表『住友化学株式会社による広栄化学株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月24日開催予定の住友化学第145期定時株主総会で定款変更予定、2026年6月25日に広栄化学定時株主総会開催予定、2026年7月29日が広栄化学株式の最終売買日予定、2026年7月30日上場廃止予定、2026年8月1日株式交換の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『広栄化学は住友化学の完全子会社となり、広栄化学株式は…2026年7月30日で上場廃止』、『住友化学株式：10,603,734株（予定）』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『株式交換に係る事前開示書類』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『住友化学を株式交換完全親会社とし、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『本割当対象株主に対し…住友化学株式を交付』、『広栄化学株式は…上場廃止』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1株につき…4.91株』、『10,603,734株（予定）』、『2026年8月1日を効力発生日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『4.91』、『10,603,734株』、『2,731,400株』、『55.85％』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『野村證券』、『大和証券株式会社』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『住友化学株式は…東京証券取引所プライム市場において取引』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年8月1日（予定）』、『最終売買日は2026年7月29日』、『交付する株式数…10,603,734株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年5月13日付で…株式交換契約を締結』、『本株式交換プレスリリース』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『株式交換に係る事前開示書類』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日付「減損損失の計上および2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換を行うこととしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年5月13日開催の…取締役会…決議し、同日付で…契約を締結』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月1日』、『2026年7月29日』、『2026年7月30日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年5月13日開催の広栄化学の取締役会において…締結することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2026年8月1日を効力発生日として』、『変更することができる』、『上場廃止…予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『乙の株主総会の決議による承認が受けられない場合』、『法令上必要な関係官庁の承認等…が得られない場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『広栄化学を株式交換完全子会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『千葉県袖ケ浦市』、『東京都中央区』、『東京証券取引所プライム市場』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『広栄化学は住友化学の完全子会社となり、広栄化学株式は…上場廃止』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年8月1日（予定）』、『2026年6月25日に開催予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本株式交換に係る割当ての内容』、『交換対価の相当性に関する事項』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事前開示事項は、以下のとおりです』」）