# 一部子会社における建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ダイトーケミックス（4366）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。」 — 税制改正に伴い、第1四半期連結会計期間から、一部子会社の平成28年4月1日以降取得分について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4366/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 削除 — 前回記載された一部子会社の減価償却方法変更について、本 filing では記載がない。 (https://komori.app/company/4366/filing/2017-q2)
- 2026-02-26 再定義 「当社は、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、設備の利用実態をより適切に財務諸表に反映する観点から、2026 年 2 月 26 日開催の取締役会において、2027 年 3 月期より定額法に変更することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」 — 過去に一部子会社の建物附属設備・構築物を対象として記載された減価償却方法の変更とは別に、今回は当社の有形固定資産について、定率法から定額法へ変更する決議と適用開始時期が示された。既存のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4366/disclosure/20260223566937)