# ダイトーケミックス（4366） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4366/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4366
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGAU.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）にかけて、売上高は19,476百万円、経常利益は894百万円となり、設備投資として1,977百万円を実施しました。あわせて、2025年10月1日に普通株式の株式分割（1株につき3株）を実施し、期末配当として1株当たり8円の予定が記載されています。

## 事業

ダイトーケミックスは、化成品事業と環境関連事業の二軸で事業を展開する企業集団であり、主力製品は化成品の各分野と環境関連分野の処理・リサイクル事業である。事業は企業グループとして「化成品事業」と「環境関連事業」を柱とし、製品は電子材料・イメージング材料・医薬中間体・その他化成品を含み、環境関連事業は産業廃棄物処理および化学品リサイクルを中心とする。主要関係会社として日本エコロジー株式会社、ディー・エス・エス株式会社、DAITO-KISCO Corporation（韓国・益山市）を有する。DAITO-KISCO Corporationは資本金12,200百万円の持分法適用関連会社であり、当社の出資比率は50.0％、資本関係は持分法適用である。2025年4月28日および2025年12月17日に同社が株主割当増資を行い、資本金が前連結会計年度末比2,200百万ウォン増加している。なお、当社の出資比率は変わっていない。2026年3月31日現在、発行済株式総数は33,600千株、単元株式数は100株、発行可能株式総数は134,400千株。普通株式の株式分割は2025年10月1日付で1株につき3株の割合で実施済み。株主構成上位には平松裕将、東京応化工業株式會社、三木産業株式會社、日本生命保険（相）、ダイトーケミックス取引先持株会等が含まれ、自己株式は1,393,950株（議決権なし）を保有。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- 従業員数: 328人

## セグメント

- 化成品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 環境関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 韓国 / 売上高 0百万円
- シンガポール / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）により、ISO認証（品質・環境）とレジリエンス認証、製造拠点（技術開発センター、福井/静岡工場、日本エコロジー各工場）、D.S.S.への外部委託、DAITO-KISCO等のグループ調達、および韓国/米国向け販売の継続が追加/更新された。

- + レジリエンス認証
- + 技術開発センター
- + 日本エコロジー大阪工場
- + 日本エコロジー明石工場
- + 日本エコロジー岸和田工場
- + DAITO-KISCO原料購入
- + 日本エコロジー原料仕入
- + D.S.S.原料購入

### 戦略的賭け

2026-06-24提出の書類では、中期計画の重点領域（先端電子材料・自社製品開発）、ArF液浸/EUV材料開発、環境分野のリサイクル強化、DAITO-KISCO Corporationに対する株主割当増資の追記（2025年の資本金増加）が確認できる。加えて、福井工場の化成品試作設備投資（着手2026年1月・完了2026年9月）や、DX/AI等の省力化投資、レジリエンス認証の取得目標、グリーン調達・CSR調達強化などの新しい戦略的取り組みが明示された。

- + DX・AIによる安全品質省力化
- + 福井工場化成品試作設備投資2026
- + 市場ニーズ連動の研究開発投資
- + レジリエンス認証の取得目標
- + グリーン調達・CSR調達の強化

### 技術

提出書類（2026-06-24）では、半導体材料領域の重点（ArF液浸材料、EUV材料、電子材料向けフォトレジスト材料）、ディスプレイ材料、ヘルスケア材料に関する技術方針が再掲・継続され、またISO9001/ISO14001の運用、DX・自動化による製造プロセス改革、DAITO-KISCO技術フォロー、技術開発センターの位置づけが明示された。加えて、福井工場の化成品試作設備新設計画と、2025年度末のレジリエンス認証取得予定が新たに技術関連の取り組みとして追加された。

- + 福井工場化成品試作設備
- + レジリエンス認証

### 資本配分

当該提出書類（2026-06-24）で、新規の設備投資計画（福井工場の化成品試作設備）および当連結会計年度の設備投資額の記載、研究開発費（先端材料・環境関連の重点領域）の金額言及、配当（期末8円/株等）の更新、DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資（2025年4月/12月）の追記、並びに株式分割（1株3株、2025/10/1）の明示が確認できたため、該当する正準エントリへの追記と新規追加を行う。

- + 福井工場化成品試作設備投資2026
- + 当連結会計年度設備投資1,977百万円
- + 株式分割1株3株（2025/10/1）

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、健康経営・働きがい認証、産学連携・コンソーシアム等の外部連携活動が再言及された。加えて、レジリエンス認証の取得目標とBCP・災害対応強化、DX推進とAI活用・自動化による安全品質向上と省力化、ISO9001/ISO14001認証の運用、福井工場の化成品試作設備新設が新規の能力構築項目として確認できるため、正準エントリを更新・追加する。

- + レジリエンス認証とBCP強化
- + DX推進とAI活用による省力化
- + ISO9001・ISO14001認証運用
- + 福井工場化成品試作設備新設

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）では、規制リスクの捉え方、ガバナンス体制（社外役員、執行役員、内部通報・リスク管理委員会、監査室・内部統制）、ISO 9001/14001運用、健康経営の取り組み、TCFD関連のESG開示が再言及された。加えて、レジリエンス認証（BCP・災害対応）を2025年度末目標として掲げること、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）、マテリアリティの特定とKPI進捗管理が新規に明示された。

- + レジリエンス認証の取得
- + リース会計基準の適用予定
- + マテリアリティ進捗管理

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株式・配当／関連会社資本取引

- 「普通株式の株式分割は2025年10月1日付で1株につき3株の割合で実施済み。」 — 株式分割（2025年10月1日、1株→3株）の実施
- 「2025年4月28日および2025年12月17日に同社が株主割当増資を行い、資本金が前連結会計年度末比2,200百万ウォン増加している。なお、当社の出資比率は変わっていない。」 — DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資（2025年4月/12月）による資本金増加と出資比率不変
- 「配当方針として、配当性向30％を指標とし、期末配当8円/株を計画。中間配当も実施予定。」 — 配当方針：配当性向30％、期末配当8円/株、（中間配当も実施予定）

### 設備投資・研究開発（投資額、分野別、DX/AI等を含む）

- 「福井工場の化成品試作設備の投資額2,000百万円、着手2026年1月、完了2026年9月」 — 福井工場の化成品試作設備への投資額2,000百万円、着手2026年1月、完了2026年9月
- 「福井工場の化成品試作設備の投資額2,000百万円、着手2026年1月、完了2026年9月、資金調達方法は自己資金および借入金」 — 福井工場の化成品試作設備2,000百万円（着手2026年1月、完了2026年9月、自己資金および借入金で資金調達）
- 「福井工場の化成品試作設備 2,000百万円（着手2026年1月、完了2026年9月）」 — 福井工場の化成品試作設備2,000百万円の概要（着手・完了時期）
- 「DX推進、AI活用、自動化等による安全・品質向上と省力化を含む設備投資が実施された。」 — DX推進、AI活用、自動化等により安全・品質向上と省力化を図る設備投資
- 「ISO9001（品質）、ISO14001（環境）認証を取得。」 — ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証取得
- 「DX推進、AI活用、自動化等による安全・品質向上と省力化を含む設備投資が実施された。設備投資額は1,977百万円。」 — DX/AI/自動化等による安全・品質向上と省力化を含む設備投資（設備投資額1,977百万円）
- 「本連結会計年度の設備投資は、主として化成品事業の生産能力増強のため 1,977百万円」 — 当連結会計年度の設備投資は主として化成品事業の生産能力増強のため1,977百万円
- 「研究開発活動は市場ニーズに焦点をあてた新製品開発・生産技術開発を推進。化成品事業の研究開発費は1,132百万円、環境関連事業の研究開発費は73百万円、全社としての研究開発費は1,206百万円。」 — 研究開発活動：市場ニーズに焦点をあてた新製品・生産技術開発、研究開発費の内訳（化成品1,132百万円、環境関連73百万円、全社1,206百万円）
- 「品質管理・環境管理・安全管理等のDX・品質管理手法の導入など。」 — 品質管理・環境管理・安全管理等でのDX/品質管理手法の導入

### 事業戦略（重点材料分野・リサイクル・外部委託／売上・受託拡大）

- 「半導体材料（先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料の増産、ArF液浸材料・EUV材料開発等）」 — 半導体材料に関する重点（先端フォトレジスト/i線感光性材料の増産、ArF液浸・EUV開発等）
- 「2024年～2026年の期間を通じて中期経営計画を推進。以下の分野・分野別に重点的に取り組む。
    - 半導体材料（先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料の増産、ArF液浸材料・EUV材料開発等）
    - ディスプレイ材料（カラーフィルター用材料・永久膜用材料・高性能材料開発）
    - イメージング材料（写真材料・印刷材料の拡販と高品質化）
    - ヘルスケア材料（医薬中間体の安定的供給と新規テーマの受託）」 — 中期経営計画の重点分野別取り組み（半導体材料、ディスプレイ材料、イメージング材料、ヘルスケア材料）
- 「イメージング材料（50億92百万円、同12.2％増）」 — イメージング材料の売上（50億92百万円、12.2%増）
- 「ディスプレイ材料（カラーフィルター用材料・永久膜用材料・高性能材料開発）」 — ディスプレイ材料の重点（カラーフィルター用材料、永久膜用材料、高性能材料開発）
- 「ヘルスケア材料（医薬中間体の安定的供給と新規テーマの受託）」 — ヘルスケア材料の重点（医薬中間体の安定供給と新規テーマ受託）
- 「新規事業創出・分野拡大・顧客拡大・自社製品の開発促進」 — 新規事業創出・分野拡大・顧客拡大・自社製品開発促進
- 「環境関連分野のリサイクル強化・グリーン調達・CSR調達への取り組みを強化。」 — 環境関連分野のリサイクル強化、グリーン調達・CSR調達への取り組み強化
- 「ディー・エス・エス株式会社などへの外部委託。物流管理・生産補助等の請負、設備賃貸を含む。」 — 外部委託の内容（ディー・エス・エス等：物流管理・生産補助の請負、設備賃貸など）
- 「産業廃棄物処理分野11億54百万円」 — 産業廃棄物処理分野の売上（11億54百万円）
- 「化学品リサイクル分野5億79百万円」 — 化学品リサイクル分野の売上（5億79百万円）
- 「先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料の増産、ArF液浸材料・EUV材料開発等」 — 半導体材料の重点内容（先端フォトレジスト/i線感光性材料の増産、ArF液浸・EUV開発等）
- 「2025年度末にはレジリエンス認証を取得予定。」 — レジリエンス認証の取得予定（2025年度末）
- 「福井工場（福井県福井市） 化成品事業」 — 福井工場の所在とセグメント（化成品事業）
- 「静岡工場（静岡県掛川市） 化成品事業」 — 静岡工場の所在とセグメント（化成品事業）
- 「自社とDAITO-KISCO Corporationが製造・販売を行い」 — 自社とDAITO-KISCO Corporationが製造・販売
- 「2024年～2026年の期間を通じて中期経営計画を推進。以下の分野・分野別に重点的に取り組む。」 — 中期経営計画の重点分野別取り組み（同趣旨の記載）
- 「米国 18百万円」 — 米国向けの販売額として18百万円が記載（地域情報の一部）
- 「当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入。」 — DAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入
- 「GHG削減・TCFD関連、原単位削減、再エネ転換、廃液リユース、リサイクル改善、教育・女性の活躍、健康経営の推進など」 — GHG削減・TCFD関連、原単位削減、再エネ転換、廃液リユース、リサイクル改善などの取り組み

### ガバナンス／サステナビリティ／リスク・機会／制度・認証

- 「レジリエンス認証の取得を2025年度末目標として掲げ、BCP・災害対応を強化。」 — レジリエンス認証取得（2025年度末目標）とBCP・災害対応の強化
- 「公的規制（輸出入規制・化学物質規制など）の強化・変更リスク。新規制の導入・既存規制の強化によるコスト増加の可能性。」 — 公的規制リスク（輸出入規制・化学物質規制などの強化/変更によるコスト増可能性）
- 「為替変動リスク（円建て決済が中心ながらドル建取引が増加）。ヘッジは実需の範囲で実施。」 — 為替変動リスク（ドル建取引増、ヘッジは実需の範囲で実施）
- 「原材料の市場価格の変動リスク。高騰時には製造コスト上昇・価格転嫁が困難となる可能性。」 — 原材料の市場価格変動リスク（高騰時のコスト増・価格転嫁困難の可能性）
- 「監査室は2名、内部統制は監査室が担当。」 — 監査室体制（監査室2名）と内部統制の担当
- 「中東情勢の影響、地域紛争等の地政学的要因が原材料調達・エネルギー価格・金融資本市場へ影響する可能性。」 — 地政学的要因（中東情勢・地域紛争等）が原材料調達・エネルギー価格・金融資本市場に影響する可能性
- 「（うち技術開発センター702百万円、福井工場の設備など）。」 — 技術開発センター702百万円、福井工場の設備等に関する記載
- 「リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から適用予定）などの会計基準適用の変更を扱う。」 — 会計基準適用の変更（リース会計基準の適用予定日：2028年3月期期首など）
- 「ガバナンスは取締役会の設置、執行役員制度、社外取締役の参加、企業倫理・リスク管理委員会の設置、内部通報窓口の整備。」 — ガバナンス体制（取締役会・執行役員制度・社外取締役参加・企業倫理/リスク管理委員会・内部通報窓口）
- 「健康経営・働きがい認証等の人事認証の取り組みを含む。」 — 健康経営・働きがい認証等の人事認証の取り組み
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の影響など、外部要因のリスク・機会が含まれる。」 — 外部要因に関するリスク・機会の例（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）
- 「ガバナンス指標として、マテリアリティの特定・指標・目標の設定・進捗管理を実施。」 — マテリアリティの特定、指標・目標設定、進捗管理をガバナンス指標として実施