# ダイトーケミックス（4366） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4366/disclosure/20260724599439
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4366

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。加えて、減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、営業利益などが27百万円増加している。

## 会社が挙げた理由

電子材料、機能性材料、廃棄物処理・リサイクル分野の強化に注力し、DX推進や自動化のための設備投資、社員採用などの成長投資を進めたと説明している。また、減価償却方法を定率法から定額法に変更した結果、営業利益等が27百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5133,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":169.4}
- １株当たり当期純利益: 9円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":29575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当第1四半期は－（0百万円）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規：0社、除外：0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33600000
- 期末自己株式数: 1394146
- 業績の増減要因: 電子材料、機能性材料、廃棄物処理・リサイクル分野の強化、DX推進や自動化による設備投資、社員採用などの成長投資を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,133百万円、通期予想は20,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は395百万円、通期予想は1,150百万円。売上高は5,133百万円、通期予想は20,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.4％増、営業利益23.0％増、経常利益36.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益169.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,778百万円から5,133百万円、営業利益は321百万円から395百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益395百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,150百万円、対前期増減率は31.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は8円、2027年3月期予想は9円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化成品事業のセグメント利益は239百万円から302百万円、環境関連事業は78百万円から92百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高4,778百万円・営業利益321百万円、当四半期は売上高5,133百万円・営業利益395百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期57.2％、前連結会計年度末56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化に注力」。「DX推進や自動化による…設備投資」「社員採用」などを推進。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績結果の金額は示されているが、電子材料強化、DX、自動化等の各施策別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「エネルギー価格や各種原材料価格」「日本銀行の利上げ」「円安」と、「各種施策」「設備投資」「社員採用」の双方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載。将来記述について「合理的であると判断する一定の前提」「約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,133百万円、営業利益395百万円などの金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢などの地政学リスク」「エネルギー価格や各種原材料価格の上昇」「日本銀行の利上げ」「急速な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益等を掲載。「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり利益を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」。「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります」。」）