# ダイトーケミックス（4366） 2026年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4366/disclosure/20260508519508
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4366

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表するとともに、2027年３月期の第２四半期累計・通期の業績予想を示した。通期は売上高204億円、営業利益・経常利益各11億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円、年間配当9円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界経済ではインフレ率の低下や政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因になると見込む一方、米国の経済政策、為替変動、中東地域の地政学リスクがエネルギー・原材料価格や調達コストに影響する状況が続くと会社は説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10200,"通期":20400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.7%","通期":"4.7%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"38.1%","通期":"31.8%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"43.0%","通期":"28.6%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":850},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"137.7%","通期":"7.4%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"15円53銭","通期":"26円39銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期連結実績：売上高19,476百万円、営業利益872百万円、経常利益894百万円、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円、１株当たり当期純利益24円57銭
- 修正の理由: 世界経済ではインフレ率の低下や政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因になると見込む一方、米国の経済政策、為替変動、中東地域の地政学リスクがエネルギー・原材料価格や調達コストに影響する状況が継続するとみている。
- 特別損失の内容と金額: 和解金8百万円、棚卸資産廃棄損10百万円、特別損失合計19百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間9円（中間0円、期末9円）。前回予想との修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期通期予想として「売上高20,400」「営業利益1,150」「経常利益1,150」「親会社株主に帰属する当期純利益850」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想欄に「売上高20,400 4.7」「営業利益1,150 31.8」「経常利益1,150 28.6」「親会社株主に帰属する当期純利益850 7.4」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の対前期増減率は売上高4.7％、営業利益31.8％、経常利益28.6％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信[日本基準]（連結）」で、業績予想の見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期対前期増減率は「31.8％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期対前期増減率は「4.7％」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想は営業利益1,150百万円、経常利益1,150百万円、純利益850百万円。2026年３月期実績は営業利益872百万円、経常利益894百万円、純利益791百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「和解金8」「棚卸資産廃棄損10」「特別損失合計19」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「米国における経済政策の動向や為替変動、中東地域を巡る地政学リスクなどが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響を注視しなければならない状況が継続する」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体材料」「ディスプレイ材料」「医薬中間体」「産業廃棄物処理分野」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インフレ率の低下」「政策金利の引き下げ」「米国における経済政策の動向」「為替変動」「中東地域を巡る地政学リスク」「エネルギーや原材料価格及び調達コスト」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高204億円、営業利益11億50百万円、経常利益11億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円を見込んでおります」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国における経済政策の動向や為替変動、中東地域を巡る地政学リスク」が挙げられている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「外部環境の説明はある一方、要因別の影響額・時期を示す記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「注視しなければならない状況が継続するものとみられます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通し」として売上高、営業利益、経常利益、純利益が示されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更 無」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）