# ダイトーケミックス（4366） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4366/disclosure/20260313581173
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4366

## 何が変わったか

韓国の持分法適用会社であるDKCの債務超過が解消されたため、当社は個別決算で貸倒引当金356百万円と債務保証損失引当金144百万円を戻し入れ、特別利益を計上します。連結決算では貸倒引当金の戻入れは消去され、債務保証損失引当金の戻入れ52百万円のみが特別利益となります。

## 会社が挙げた理由

韓国パートナー企業である京仁洋行社とともに財務体質の強化を目的としてDKC社の増資を実施し、DKC社の2025年12月期決算で債務超過が解消されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2025年12月期の決算において（DKC社の債務超過が解消）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: DAITO-KISCO corporation（DKC社、韓国持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 韓国（DAITO-KISCO corporation）
- 原因: DKC社の2025年12月期の決算において債務超過が解消されたこと。財務体質の強化を目的として、当社と京仁洋行社が増資を実施した。
- 業績への影響額: 個別決算：貸倒引当金戻入額356百万円および債務保証損失引当金戻入額144百万円を特別利益に計上。連結決算：貸倒引当金戻入額は消去され、債務保証損失引当金戻入額52百万円を当第1四半期に特別利益として計上。
- 計上する会計期間: 2026年3月期の個別決算および連結決算。当第1四半期（連結決算の債務保証損失引当金戻入額52百万円）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の個別決算および連結決算において特別利益を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金戻入額356百万円および債務保証損失引当金戻入額144百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、「特別利益を計上いたします」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正・据置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金戻入額356百万円」「債務保証損失引当金戻入額144百万円」とあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「韓国持分法適用会社のDAITO-KISCO corporation（DKC社）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「DKC社の2025年12月期の決算において債務超過が解消された」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益を計上いたします」「貸倒引当金戻入額356百万円および債務保証損失引当金戻入額144百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の個別決算」「当第1四半期において特別利益にて計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「DKC社の2025年12月期の決算において債務超過が解消された」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DAITO-KISCO corporation（DKC社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の個別決算」「356百万円」「144百万円」「当第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「356百万円」「144百万円」「52百万円」と各計上額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債務超過が解消されたことに伴い、上記の引当金を取り崩し」「特別利益を計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や追加公表の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「韓国持分法適用会社のDAITO-KISCO corporation（DKC社）」および「DKC社の2025年12月期の決算において債務超過が解消された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「韓国持分法適用会社のDAITO-KISCO corporation（DKC社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、取消し、遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務超過が解消されたことに伴い、上記の引当金を取り崩し」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）