# 松本油脂製薬（4365） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4365/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4365
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG2G.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態が開示され、売上高は41,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,037百万円となりました。あわせて、本社工場・静岡工場などの設備更新・増設（設備投資総額327百万円）と、環境マネジメント等のサステナビリティやガバナンスの体制に関する記載が更新されています。

## 事業

松本油脂製薬は、界面活性剤を中核技術とする研究開発型企業であり、界面活性剤の製造・販売を主たる事業とする。当社グループは、当社、連結子会社2社（株式会社マツモトユシ・インドネシア［インドネシア］、立松化工股份有限公司［台湾］）、持分法適用関連会社1社（日本クエーカー・ケミカル株式会社）によって構成され、界面活性剤およびそれに関わる「その他の2部門」に属する製品を製造・販売している。セグメント区分は製造拠点ごとで、日本とアジアを主な報告セグメントとする。アジアにはインドネシア・台湾の現地拠点が含まれ、国内は日本市場を中心に事業を展開する。沿革的には、繊維産業向けの界面活性剤を起点に、繊維油剤・糊付・染色・最終仕上げ加工までの幅広い薬剤を提供する一方、高分子分野における新素材・新用途の研究開発を継続しており、海外市場の拡大を重視している。研究開発投資は堅調に推移しており、2025年度の研究開発費は775百万円、設備投資は327百万円（日本国内の本社工場・静岡工場中心）となっている。今後も新製品開発、販路拡大、品質・安定供給体制の維持・強化、社内合理化を全社一丸で推進する方針。主要顧客・取引先として丸紅ケミックス株式会社、日本クエーカー・ケミカル株式会社等が挙げられ、地域別では日本・アジアを中心に売上を構成している。現状のリスクとして、原材料・エネルギー価格の変動、為替リスク、中東情勢等の地政学リスクが挙げられ、今後の原材料価格動向・為替動向には留意する必要がある。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円
- 従業員数: 399人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の書類では、海外市場（中国・アジア重点と北米・欧州展開）、国内の設備投資（本社・静岡の更新/増設に加え大阪工場の更新計画）、研究開発投資、合理化・安定供給体制、ESG（環境マネジメントシステム認証）および買収防衛策の継続・変更に関する記載が確認できた。加えて、熱膨張性マイクロカプセルおよび中空粒子の開発・応用を新規の個別テーマとして追加した。

- + 大阪工場の生産設備更新投資
- + 熱膨張性マイクロカプセル応用

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類で、地政学リスク、原材料価格変動、為替リスク、世界経済不確実性と衣料・繊維需要、規制動向（環境関連認証の維持・更新）、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化が外部要因として再言及された。あわせて、関連産業プレイヤーを通じた戦略的投資やみなし保有株式の活用が具体的に列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + 関連産業の戦略的投資

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出の書類にて、人材育成方針（OJT・階層別研修等）、環境マネジメントシステム認証取得、熱膨張性マイクロカプセル関連の開発、設備更新・増設計画が新たに能力構築として明示された。あわせて、既存の3件の提携エントリおよび立松化工追加取得エントリについても、関係会社としての記載が再登場したため言及を追記した。

- + 職場OJTと階層別研修
- + 環境マネジメント認証取得
- + 熱膨張性マイクロカプセル
- + 生産設備の更新・増設計画

## 会社自身の言葉

### 設備投資・生産体制（工場/投資計画/効率化）

- 「重要な設備の新設計画（投資額・着手・完了予定）:
  - 本社工場 大阪府八尾市 日本 生産設備の更新 総額572百万円 着手2026年9月 完了予定2027年3月
  - 静岡工場 静岡県袋井市 日本 生産設備の増設及び更新 総額339百万円 着手2026年6月 完了予定2027年3月」 — 本社工場での生産設備更新（投資額、着手、完了予定）の計画
- 「本社工場（大阪府八尾市） 日本 生産設備等」 — 本社工場（大阪府八尾市）の生産設備
- 「生産設備の更新・増設による効率化を推進（2026年度計画含む）。」 — 生産設備の更新・増設による効率化推進（2026年度計画含む
- 「研究開発投資は775百万円（本連結年度）。研究開発は日本国内で実施。高機能化付加価値の新素材・新用途の開発を継続。」 — 研究開発投資額等（研究開発実施・新素材/新用途開発）
- 「静岡工場（静岡県袋井市） 日本 生産設備」 — 静岡工場（静岡県袋井市）の生産設備
- 「当連結会計年度の設備投資額: 327百万円（日本：282百万円、アジア：45百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資額とセグメント内訳
- 「大阪工場 大阪府高石市 日本 生産設備の更新 総額29百万円 着手2026年10月 完了予定2027年3月 自己資金」 — 大阪工場での生産設備更新（投資額、着手、完了予定、資金調達）の計画
- 「大阪工場（大阪府高石市） 日本 生産設備」 — 大阪工場（大阪府高石市）の生産設備
- 「生産設備の更新・増設による効率化を推進（2026年度計画含む）。
品質管理体制の維持・安定供給体制の維持と社内合理化の推進。」 — 生産設備の更新・増設による効率化や（品質管理/安定供給/合理化）

### 研究開発・技術（界面活性剤/マイクロカプセル等）

- 「界面化学（界面活性剤の研究で培った技術）」 — 界面化学（界面活性剤研究で培った技術）
- 「研究開発投資は775百万円（2025年度）を研究開発費として計上。繊維・高分子分野の新素材・新用途の開発を推進。」 — 研究開発費（775百万円）と繊維・高分子分野の新素材/新用途の推進
- 「熱膨張性マイクロカプセルおよび中空粒子の開発と応用」 — 熱膨張性マイクロカプセルおよび中空粒子の開発と応用
- 「繊維産業を中心とした顧客ニーズ把握と高付加価値製品の提供を通じた市場拡大を目指す。」 — 繊維産業中心の顧客ニーズ把握と高付加価値製品での市場拡大
- 「高機能化付加価値の新素材・新用途の開発を継続。」 — 高機能化に向けた新素材・新用途の開発継続
- 「買収防衛策の継続・変更についての開示あり」 — 買収防衛策の継続・変更に関する開示

### 人的資本・環境・サステナ/規制対応・DX

- 「人的資本に関する指標（女性労働者の割合、女性管理職比率、育児休業取得率など）を掲げ、2030年目標を設定」 — 人的資本指標（女性割合/女性管理職比率/育児休業取得率等）と2030年目標
- 「環境マネジメントシステムの認証を取得」 — 環境マネジメントシステムの認証取得
- 「人材育成は職場でのOJT、階層別研修、検定・資格取得支援を通じて実施。」 — 人材育成（OJT、階層別研修、検定・資格取得支援）
- 「管理部はリスク管理規程に基づき横断的なリスク管理を実施」 — 管理部がリスク管理規程に基づき横断的なリスク管理を実施
- 「環境マネジメントシステムの認証取得を記載」 — 環境マネジメントシステムの認証取得の記載
- 「規制動向・法令遵守、環境関連認証の維持・更新を要件として認識。」 — 規制動向・法令遵守、環境関連認証の維持・更新を要件として認識
- 「DX施策」 — DX施策
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の影響を検討。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の影響検討

### 市場・リスク・取引/関係会社・ガバナンス・配当

- 「持分法適用関連会社は界面活性剤の製造委託・販売」 — 持分法適用関連会社は界面活性剤の製造委託・販売
- 「海外市場は中国・アジアを中心にシェア拡大を重点課題とし、北米・欧州にも展開を図る。」 — 海外市場で中国・アジア重点のシェア拡大と北米・欧州展開
- 「海外売上高の大半が米ドル建てで、為替リスクにさらされる。外貨建債権債務のヘッジは実施中。」 — 為替リスク（外貨建取引）と外貨建債権債務のヘッジの実施
- 「原油価格の変動は原材料価格へ影響。原油価格の上昇は原材料価格上昇を招く可能性。」 — 原油価格変動が原材料価格に与える影響
- 「主要顧客・取引先として丸紅ケミックス株式会社」 — 主要顧客・取引先として丸紅ケミックス株式会社
- 「株式会社マツモトユシ・インドネシア 本社工場（インドネシア チカラン）」 — 株式会社マツモトユシ・インドネシアの拠点（本社工場：インドネシア、チカラン）
- 「立松化工股份有限公司 本社工場（台湾 桃園市）」 — 立松化工股份有限公司の拠点（本社工場：台湾、桃園市）
- 「2026年6月25日定時株主総会決議予定、配当総額1,305百万円、1株450円、基準日2026年3月31日」 — 配当（配当総額、1株当たり、基準日）に関する定時株主総会決議予定
- 「世界経済の不確実性・衣料・繊維市場の需要動向に影響を受ける。」 — 世界経済の不確実性および衣料・繊維需要動向の影響
- 「立松化工股份有限公司（台湾・桃園市）: 資本金 40 百万台湾ドル、界面活性剤・その他、議決権所有 55.0%、連結子会社」 — 立松化工股份有限公司（台湾・桃園市）の資本金、事業内容、議決権所有割合等
- 「該当事項なし（買収防衛策の継続・変更についての開示あり）」 — 買収防衛策の継続・変更についての開示（該当事項なしの記載）
- 「中東情勢等の地政学リスクが影響を及ぼす可能性あり。」 — 中東情勢等の地政学リスクの影響可能性
- 「アジアにはインドネシア・台湾の現地拠点が含まれ」 — アジアにインドネシア・台湾の現地拠点が含まれること
- 「持分法適用関連会社1社（日本クエーカー・ケミカル株式会社）」 — 持分法適用関連会社1社（日本クエーカー・ケミカル株式会社）
- 「1952年6月
- 非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始」 — 1952年6月の沿革（非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売開始
- 「関連産業のプレイヤーとして、丸紅ケミックス株式会社、日本クエーカー・ケミカル株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、信越化学工業株式、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ホウライ株式会社、ハイレックスコーポレーション、日本精化株式会社、三井化学株式会社、ファルコホールディングス、みなし保有株式を活用した戦略的投資等が挙げられる。」 — 関連産業プレイヤーや投資株式の活用（具体例の列挙）
- 「連結子会社2社（株式会社マツモトユシ・インドネシア［インドネシア］、立松化工股份有限公司［台湾］）、」 — 連結子会社2社（インドネシア、台湾）の記載