# 法的規制の強化・法令変更による行政処分等のリスク｜日本精化（4362）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 各国・各地域の法令、許認可、規制の厳格化と違反時の行政・刑事・賠償リスクを新たな主要リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。」 — 法規制強化・法令変更リスクへの対応として、倫理綱領の明確化、役員・社員への配布、教育・研修を継続している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2021-fy)