# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備｜日本精化（4362）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/4362/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用開始した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はない。 (https://komori.app/company/4362/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期報告書でも適用を継続している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。」 — 2022年3月期首から収益認識会計基準を適用し、当期首利益剰余金および当期損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4362/filing/2021-fy)