# 政策保有株式の保有適否検証と縮減｜日本精化（4362）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。」 — 政策保有株式について、原則年1回の取締役会による保有適否の検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を初めて明示している。当年度には非上場株式以外の株式2銘柄を売却している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。」 — 年1回の取締役会による検証方針を継続し、当年度には非上場株式以外の株式1銘柄を97,599千円で売却した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　2　40,019」 — 政策保有株式について、当年度に2銘柄を売却し、売却価額の合計は4,001万9千円となった。年1回の取締役会による保有適否検証と縮減方針を継続している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「政策保有株式比率　25％　17％以下　10％以下」 — 新中期経営計画で、政策保有株式比率について2026年度17％以下、2030年度10％以下という縮減目標を設定した。FY2022実績は25％である。 (https://komori.app/company/4362/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　6　1,244,454」 — 政策保有株式を6銘柄、売却価額合計12億4,445万4千円で縮減した。政策保有株式比率は前年度25％から24％となり、2026年度17％以下、2030年度10％以下の目標に向けて進展した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「政策保有株式比率　24　21」 — 政策保有株式比率は前年度の24％から21％へ低下した。当年度は2銘柄を売却し、売却価額の合計は4億5,267万6千円となった。 (https://komori.app/company/4362/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「非上場株式以外の株式　16　13,684,202
当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　4　1,003,159」 — 政策保有株式は4銘柄、売却価額合計10億315万9千円を縮減した一方、政策保有株式比率は前年度21％から26％へ上昇し、2026年度17％以下の目標との差が拡大した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2025-fy)