# 税効果会計基準改正に伴う繰延税金項目の表示変更｜日本精化（4362）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」 — 税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期財務諸表でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/4362/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準について、2022年3月期首の適用予定を維持し、連結財務諸表への影響を軽微と評価した。 (https://komori.app/company/4362/filing/2020-fy)
