# 日本精化（4362） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4362/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4362
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC09.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の事業の内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益は減少しました。また、キャッシュ・フローは営業活動で資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により投資活動で支出が増え、現金及び現金同等物は減少しました。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは営んでいる事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。売上高は機能性製品・環境衛生製品・その他のセグメント構成で推移し、総売上高は前期比で増減しています。経営方針として、経営基盤の更なる強化と、収益拡大に貢献する品目への選択と集中を推進しており、セグメント別には機能性製品・環境衛生製品・その他の構成比の変動を伴いながら、全体としての売上高を構成しています。なお、当期の重要な契約等の新規締結は該当なしと記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: -35億円

## セグメント

- 機能性製品 / 売上高 139億円
- 環境衛生製品 / 売上高 35億円
- その他 / 売上高 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間連結会計期間における研究開発費総額（4億4千万円）の開示に基づき、研究開発投資を示す新規エントリを追加した。また、設備投資のうち有形固定資産の取得による支出額が開示されたため、既存の設備投資計画エントリに言及を追記した。

- + 研究開発費総額4億4千万円

### 製品

本書類（2026-11-12提出）では、個別製品名ではなくセグメント区分として「機能性製品」「環境衛生製品」「その他」の売上高・セグメント利益が開示され、現行products正準エントリに該当する項目がないため、新規追加する。既存エントリ名が本文中で具体的に言及されていないため更新は行わない。

- + 機能性製品（セグメント）
- + 環境衛生製品（セグメント）
- + その他（セグメント）

### ケイパビリティ構築

本書類では、能力構築に関する直接施策として研究開発費総額の計上および有形固定資産取得（設備投資）の支出が新たに具体額で記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 研究開発費の確保
- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### セグメント別売上（機能性製品・環境衛生製品・その他）

- 「機能性製品：売上高 13,875,855千円（2026年中間期）／環境衛生製品：売上高 3,719,415千円／その他：売上高 124,501千円」 — 2026年中間期のセグメント別売上高（機能性製品、環境衛生製品、その他）に関する数値表現。

### 研究開発（投資・費用総額）

- 「研究開発投資 4億4千万円 (440,000,000円)」 — 研究開発投資（4億4千万円）に関する数値表現。
- 「研究開発費の総額は4億4千万円」 — 研究開発費の総額（4億4千万円）に関する数値表現。

### 投資支出（自己株式取得・有形固定資産の取得）

- 「自己株式の取得による支出
- 2026年4月1日–9月30日期末 自己株式取得による支出 2,061,164千円」 — 自己株式の取得による支出（2026年4月1日〜9月30日）の数値表現。
- 「有形固定資産の取得による支出 5,988,942千円 (5,988,942,000円)」 — 有形固定資産の取得による支出（5,988,942千円）の数値表現。

### マクロ見通し／外部リスク

- 「中東情勢の緊迫化・長期化に伴う原油・原材料価格の高止まりや供給制約、物価上昇による消費の下振れ、金利上昇などの影響が懸念されるものの、設備投資や個人消費の持ち直しに支えられ、わが国経済は緩やかな回復が続くと見込まれます。」 — 中東情勢等に伴うリスクと、設備投資・個人消費の持ち直しによる回復見通しに関する記述。
