# 日本精化（4362） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4362/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4362 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCCG.pdf ## 要点 第14次中期経営計画の3年目（2025年度）の総括として、事業別の達成状況や資本政策（DOE目安、政策保有株式売却実績、自己株式取得等）を記載しています。また、気候変動を含むサステナビリティの推進体制・目標およびリスク管理、ならびに設備投資計画もあわせて更新・整理しています。 ## 事業 日本精化株式会社（証券コード4362）は、同社および連結子会社5社で構成され、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を主軸とするとともに、その他の事業を営んでいます。機能性製品部門では化粧品用原料・ウールグリース誘導体・リン脂質・機能性コーティング剤・樹脂添加剤・植物性油脂・合成樹脂製品等の製造販売および薬理・安全性試験の受託を行い、環境衛生製品部門では業務用洗剤・薬用石けん液・除菌・殺菌剤等の製造販売を行っています。その他として日精バイリス株式会社が不動産業を営み、同社へ不動産の管理業務を委託しています。海外拠点を含むグループ体制です。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 - 従業員数: 713人 ## セグメント - 機能性製品 / 売上高 264億円 / 営業利益 43億円 - 環境衛生製品 / 売上高 72億円 / 営業利益 6億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 248億円 - 中国 / 売上高 41億円 - その他 / 売上高 108億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-17)で、既存の主要投入物/認証/販売子会社/生産拠点/受託サービスについて言及を追記し、追加でCOSMOS認証(規制ゲート)とアルボース滋賀工場・日精バイリス神戸設備(製造拠点)を新規追加。 - + COSMOS認証 - + アルボース滋賀工場 - + 日精バイリス神戸設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存の省エネ・生産効率化、化粧品用機能性油剤プラント新設、ペロブスカイト太陽電池材料への重点投資、湘南ラボを中心とするオープンイノベーション、サステナビリティ/TCFD・ESG管理、日精バイリスによる吸収合併、リポソーム技術の差別化に言及があった。また、設備投資計画58億円、The Design & Creation Lab.活用、ISO9001適用拡大、医薬品用リン脂質の安定供給と高純度・リポソーム技術差別化が新規に確認できたため追加した。 - + 設備投資計画58億円（2025年度以降） - + The Design & Creation Lab.活用 - + GMP除くISO9001適用拡大 - + 医薬品用リン脂質の安定供給と差別化 ### 製品 本提出書類では、コア製品群（化粧品用リン脂質素材、化粧品用機能性油剤、生理活性物質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品、薬理・安全性試験の受託サービス）を再掲している。加えて、ペロブスカイト太陽電池用素材（正孔輸送材料を含む）およびリポソーム/LNP等の製剤化関連技術を新たな成長領域として明示し、生理活性物質については国内販売減少を伴う売上減の記載がある。さらに、SOA対応製品の開発・適用が新規領域として言及され、不動産管理等の付帯サービスも継続的に言及されている。 - + ペロブスカイト太陽電池用素材 - + SOA対応機能性コーティング ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-17）では、設備投資総額（2025年度実績）、R&D費（947百万円）、配当方針（DOE4.3%への更新）、加古川東工場の事務厚生棟新設（2025年4月）などの記載があり、既存エントリを追記・一部名称修正する。加えて、高砂工場の「化粧品用機能性油剤プラント」新設計画と、政策保有株式の売却実績（2025年度10.0億円）が新規に具体化されているため新規エントリを追加する。 - + 高砂工場 化粧品用機能性油剤プラント新設 - + 政策保有株式の売却実績（2025年度10億円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）で、既存の能力構築エントリ10件中9件に再言及があり、加えてISO9001適用拡大およびサステナブル経営委員会の設置が新たに能力構築として追加対象となった。 - + ISO9001適用拡大 - + サステナブル経営委員会 ### 規制ポジショニング 本書類では、リース会計基準・IFRS16の適用検討（2028年開始予定）を新規に開示したほか、TCFD対応・気候目標、サステナビリティ推進体制、ISO/GMP関連認証運用、炭素税等の環境規制への言及が継続している。併せて、取締役会規模・執行役員制度に関する基本情報も再記載された。 - + IFRS16リース会計適用検討 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・拠点・投資計画（工場新設、設備、見込み投資など） - 「重要設備の新設計画: 日本精化株式会社 高砂工場 化粧品用機能性油剤プラント 新設 投資額86億円、着手2025年3月、完了2029年3月、完成後の増加能力」 — 高砂工場の「化粧品用機能性油剤プラント」新設計画（投資額、着手・完了時期など）。 - 「日本精化㈱の高砂工場に「化粧品用機能性油剤プラント」新設の投資額86億円、着手2025年3月、完了2029年3月、完成後の増加能力を記載。」 — 高砂工場の「化粧品用機能性油剤プラント」新設について、投資額86億円・着手2025年3月・完了2029年3月等の記載。 - 「株式会社アルボース 滋賀工場（滋賀県湖南市）」 — アルボースの滋賀工場（拠点情報）。 - 「四川日普精化有限公司 本社工場（中国・四川省）」 — 四川日普精化有限公司の本社工場（拠点情報）。 - 「高砂工場（兵庫県加古川市所属、機能性製品、」 — 高砂工場（機能性製品）に関する記述。 - 「省エネ化推進（老朽化設備の更新・LED照明化・高効率機器導入など）を推進。バージョン管理と生産工程の最適化を推進。」 — 省エネ化推進（老朽化設備更新、LED照明化等）に関する記述。 - 「日隆精化國際股份有限公司（台湾・新北市、機能性製品販売、」 — 日隆精化國際股份有限公司（拠点・機能性製品販売）の記述。 - 「四川日普精化有限公司（中国・四川省、機能性製品製造・販売）」 — 四川日普精化有限公司（製造・販売拠点）の記述。 - 「加古川東工場（兵庫県加古川市、機能性製品、」 — 加古川東工場（機能性製品）に関する記述。 - 「設備投資計画として、2025年度以降の新設・改修を含む設備投資を58億円と見込む（資金は自己資金で賄う予定）。」 — 設備投資計画として2025年度以降の新設・改修を含めた投資見込み58億円、自己資金で賄う方針。 - 「設備投資額（2025年度実績）: 3,996百万円（約3,996,000,000円）」 — 設備投資額（2025年度実績）として3,996百万円の数値。 - 「日精バイリス株式会社（神戸市東灘区ほか）」 — 日精バイリス株式会社（拠点・事業の記述）。 - 「日精バイリス株式会社 滋賀工場（滋賀県湖南市）」 — 日精バイリス株式会社 滋賀工場（拠点情報）。 - 「2025年4月: 加古川東工場に事務厚生棟を新設」 — 加古川東工場の事務厚生棟新設（2025年4月）。 - 「株式会社アルボース（滋賀県湖南市、環境衛生製品の生産・販売拠点）」 — アルボース（滋賀県湖南市、環境衛生製品の拠点）の記述。 - 「借入構成: 短期借入金 300,000千円、長期借入金 800,000千円、リース債務等」 — 借入構成（短期借入金、長期借入金、リース債務等）に関する記述。 - 「日精バイリス株式会社（日立関連の国内拠点）」 — 日精バイリス株式会社（国内拠点に関する記述）。 ### 品質・認証・GMP/ISO等（製品品質と規格対応） - 「GMPおよびGMP準拠製品を除く全製品に対してISO9001適用拡大（2023年3月）」 — GMPおよびGMP準拠製品を除く全製品に対するISO9001適用拡大（2023年3月）。 - 「GMPおよびGMP準拠製品を除く全製品に対してISO9001適用拡大（2023年3月） - 日高場等の工場設備に関するISO・GMP関連追加事項」 — 工場設備に関するISO・GMP関連の追加事項。 - 「ISO 9001、ISO 14001の適用状況、GMP適用状況、その他認証取得・更新に関する取り組み」 — ISO9001/ISO14001、GMP等の適用状況や認証取得・更新への取り組み。 - 「GMPおよびGMP準拠製品を除く全製品に対してISO9001適用拡大」 — GMPおよびGMP準拠製品を除く全製品に対してISO9001適用拡大（再掲）。 - 「RSPO認証製品・Non-GMO製品・COSMOS認証製品・ISO16128に対応した製品開発を推進。」 — RSPO認証製品、Non-GMO製品、COSMOS認証製品、ISO16128への対応（製品開発）。 - 「ISO16128に対応した製品開発を推進。」 — ISO16128に対応した製品開発を推進。 - 「日高場等の工場設備に関するISO・GMP関連追加事項」 — 日高場等の工場設備に関するISO・GMP関連の追加事項（再掲）。 - 「RSPO認証製品・Non-GMO製品・COSMOS認証製品・ISO16128」 — RSPO認証製品・Non-GMO製品・COSMOS認証製品・ISO16128の記述。 - 「ISO 14001の適用状況」 — ISO14001の適用状況に関する記述。 ### サステナビリティ・気候変動（TCFD、温室効果ガス目標、体制） - 「気候変動のリスクと機会をTCFDに基づき評価。2030年スコープ1+2の削減目標38%（2013年度比）→2018年度を基準に41.5%削減、2050年カーボンニュートラル目標。」 — TCFDに基づく気候変動リスクと機会の評価、スコープ1+2削減目標（2030年、基準変更）と2050年目標。 - 「サステナビリティ推進委員会・サステナブル経営委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会・サステナブル経営委員会の設置。 - 「2030年・2050年を視野にした温室効果ガス削減目標（スコープ1+2を2018年度比で41.5%削減、2030年度までに38%削減、2050年カーボンニュートラルを目指す）を公表。」 — 2030年・2050年を見据えた温室効果ガス削減目標（スコープ1+2の削減、2050年カーボンニュートラル）。 - 「TCFD提言への賛同、2030年・2050年を視野にした温室効果ガス削減目標」 — TCFD提言への賛同と、2030年・2050年を視野にした温室効果ガス削減目標。 - 「炭素税・排出量規制・リサイクル・省資源性の規制強化が製品開発・調達・製造コストに影響。バージンプラスチック関連の課税・再生プラスチック・省資源型容器の利用促進等の規制動向に留意。」 — 炭素税・排出規制・リサイクル等の規制強化がコストに影響し得る点への留意。 - 「中東紛争の影響によるエネルギー関連品の価格高騰・供給制約の懸念（2024年度以降の財務・事業計画に影響）。」 — 中東紛争の影響によるエネルギー関連品の価格高騰・供給制約の懸念。 - 「原材料となる動植物系油脂・天然由来原材料の価格変動リスク。原材料の調達先の供給安定性（交通・災害リスク）とコスト上昇の影響。」 — 原材料（動植物系油脂・天然由来）の価格変動リスク等。 - 「TCFD提言への賛同、2030年・2050年を視野にした温室効果ガス削減目標（スコープ1+2を2018年度比で41.5%削減、2030年度までに38%削減、2050年カーボンニュートラルを目指す）を公表。」 — TCFD提言への賛同、温室効果ガス削減目標の公表（スコープ1+2の削減、2050年カーボンニュートラル）。 - 「海面上昇・洪水リスク等の自然災害リスクの影響をサイト別に評価。1.5℃シナリオではリスクが小さいが、4℃シナリオでは中程度のリスクがあると評価。床高対策を実施。 - 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因。サプライチェーン全体の環境負荷低減・脱炭素戦略の推進を継続。」 — 海面上昇・洪水リスク等の自然災害リスクをサイト別に評価し、床高対策などを実施。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因。サプライチェーン全体の環境負荷低減・脱炭素戦略の推進を継続。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など外部要因への言及と、サプライチェーンの環境負荷低減・脱炭素戦略の継続。 ### 研究開発・技術（次世代素材、オープンイノベ、受託技術）/ ガバナンス・株主還元・人的資本・リスク等 - 「配当方針: DOE4.3%を目安とする、中間配当と期末配当の年2回を基本方針」 — 配当方針：DOE4.3%を目安、年2回（中間・期末）。 - 「ペロブスカイト太陽電池用素材の研究開発・量産化技術（次世代技術カテゴリ）」 — ペロブスカイト太陽電池用素材の研究開発・量産化技術。 - 「知的財産推進委員会を設置。特許出願の戦略立案と実行を横断的に推進」 — 知的財産推進委員会を設置し、特許出願の戦略立案・実行を横断的に推進。 - 「次世代太陽電池用素材（ペロブスカイト太陽電池材料）等、社会実装に向けた量産技術の確立と拡販体制を重点投資。」 — 次世代太陽電池用素材（ペロブスカイト等）の量産技術確立と拡販体制に重点投資。 - 「情報セキュリティ管理・DX推進・オープンイノベーション施策」 — 情報セキュリティ管理・DX推進・オープンイノベーション施策。 - 「湘南ラボを中心に、大学・国内外企業とのオープンイノベーション推進。」 — 湘南ラボを中心に大学や国内外企業とのオープンイノベーション推進。 - 「研究開発費合計: 947百万円（約947,000,000円）」 — 研究開発費合計（947百万円）に関する記述。 - 「医薬品用リン脂質の安定供給と高純度リン脂質・リポソーム技術の差別化、湘南ラボを活用した大学・国内外企業との連携を強化。」 — 医薬品用リン脂質の安定供給や高純度リン脂質・リポソーム技術の差別化、湘南ラボ活用。 - 「リポソーム製剤・リピッドナノパーティクル製剤関連技術」 — リポソーム製剤・リピッドナノパーティクル製剤関連技術。 - 「湘南ラボを中心に、大学・国内外企業との協業」 — 湘南ラボを中心に大学・国内外企業との協業。 - 「The Design & Creation Lab.を活用したオープンイノベーション・共同研究」 — The Design & Creation Lab.を活用したオープンイノベーション・共同研究。 - 「ペロブスカイト太陽電池用素材（正孔輸送材料を含む）」 — ペロブスカイト太陽電池用素材（正孔輸送材料を含む）。 - 「新規機能性コーティング剤、SOA対応製品の開発・適用」 — 新規機能性コーティング剤、SOA対応製品の開発・適用。 - 「品質管理手法・品質保証体制」 — 品質管理手法・品質保証体制に関する記述。 - 「政策保有株式の見直し・売却実績（2025年度に実施、10.0億円）」 — 政策保有株式の見直し・売却実績（2025年度、10.0億円）。 - 「ビューティケア分野における海外向け流通在庫の調整遅れに伴う影響、国内向け生理活性物質販売の減少に伴う一部売上減」 — ビューティケア分野での海外向け流通在庫調整遅れや国内向け販売減に伴う影響。 - 「エンゲージメント調査（3.5点以上を目標、現状3.49点など）」 — エンゲージメント調査（3.5点以上を目標、現状3.49等）。 - 「執行役員6名（3名は取締役を兼務）」 — 執行役員6名（うち3名が取締役兼務）。 - 「日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併（2023年4月）」 — 日精バイリスが日精興産を吸収合併（2023年4月）。 - 「リース会計基準・IFRS16の適用検討（適用日2028年開始予定、影響額は未確定）」 — リース会計基準・IFRS16の適用検討（適用日2028年開始予定、影響額未確定）。 - 「欧米ブランドを活用したサステナブル素材の需要拡大を狙い、海外市場の拡大を推進。The Design & Creation Lab.を活用したオープンイノベーションを推進。」 — 欧米ブランド向けのサステナブル素材需要拡大や、オープンイノベーション推進。 - 「薬理・安全性試験の受託サービス（ヘルスケア領域）」 — 薬理・安全性試験の受託サービス（ヘルスケア領域）。 - 「取締役5名（うち社外取締役2名）」 — 取締役5名（うち社外取締役2名）。 - 「日精バイリス株式会社による不動産管理業務・賃貸事業等の付帯サービス」 — 日精バイリスによる不動産管理業務・賃貸事業等の付帯サービス。 - 「重点分野: 化粧品用リン脂質素材・機能性油剤・生理活性物質等の研究開発」 — 重点分野（化粧品用リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質等）の研究開発。 - 「薬理・安全性試験の受託を行い」 — 薬理・安全性試験の受託を行う旨の記述。 - 「2023年4月: 日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併」 — 日精バイリスが日精興産を吸収合併（2023年4月）（再掲）。 - 「動植物系油脂を主な原材料として使用。」 — 主な原材料として動植物系油脂を使用する旨。 - 「化粧品用リン脂質素材」 — 化粧品用リン脂質素材。 - 「化粧品用機能性油剤」 — 化粧品用機能性油剤。 - 「機能性コーティング剤」 — 機能性コーティング剤。 - 「樹脂添加剤」 — 樹脂添加剤。 - 「植物性油脂」 — 植物性油脂。 - 「合成樹脂製品」 — 合成樹脂製品。 - 「自社株買い・株主還元関連: 自己株式取得・消却を実施」 — 自己株式の取得・消却等の自社株買い・株主還元関連。 - 「外貨建取引の影響。ヘッジとして為替予約を活用し、ヘッジ有効性評価を実施。」 — 外貨建取引の為替リスクに対し、為替予約をヘッジし、有効性評価を実施。 - 「世界経済・業界サイクル・技術代替による需要変動。太陽電池材料・薬理・安全性試験市場の拡大・縮小の影響を検討。」 — 世界経済・業界サイクル・技術代替等による需要変動の検討。 - 「The Design & Creation Lab.を活用した顧客・同業他社・大学とのオープンイノベーション活動を推進。」 — The Design & Creation Lab.を活用した顧客・同業他社・大学とのオープンイノベーション活動。 - 「女性比率・管理職比率・育児休業取得等の指標が開示されている。」 — 女性比率・管理職比率・育児休業取得等の指標開示。