# 日本精化（4362） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4362/disclosure/20260428513502
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4362

## 何が変わったか

2026年3月期は、商事子会社1社のグループ離脱により売上高が減少した一方、医薬品中間体のスポット受託増加や収益性改善などで営業利益・純利益は増加しました。2027年3月期は、売上高・営業利益とも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野で商事子会社1社がグループから離脱したことにより減少しました。利益は、医薬品中間体の受託品のスポット増加、ファインケミカル分野の収益性改善、投資有価証券売却益の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33796,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":5341,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4428,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 202.38円
- 売上高営業利益率: {"当期":"15.8%","前期":"13.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"78.5%","前期末":"80.5%"}
- 総資産: {"value":65421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4001,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13341,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":37400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":104,"change":6,"change_rate":6.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.4%
- 株主還元方針: DOE（連結純資産配当率）4.3％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1563755,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3309,"unit":"千円","対象資産":"機能性製品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1047,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":915954,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":57511,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":674,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3309,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23822447
- 期末自己株式数: 2137447
- 業績の増減要因: 売上高は商事子会社1社のグループ離脱により減少。利益は医薬品中間体の受託品のスポット増加、ファインケミカル分野の収益性改善、投資有価証券売却益の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「33,796百万円（△5.2％）」、営業利益は「5,341百万円（9.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,428百万円（14.4％増）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△5.2％」、営業利益の対前期増減率は「9.1％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,341百万円」、経常利益「5,570百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,428百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「5,700百万円（同6.7％増）」、2026年３月期の営業利益は「5,341百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「98.00円」、2027年３月期予想は「104.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元につきましてはＤＯＥ（連結純資産配当率）4.3％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「917,001千円」、うち投資有価証券売却益は「915,954千円」です。特別損失は「61,496千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 3,309千円」と記載され、セグメント情報では対象が「機能性製品」とされています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「機能性製品のセグメント利益は「46億８千８百万円（同8.7％増）」、環境衛生製品は「５億７千２百万円（同10.2％増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「15.8％」、2025年３月期「13.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「78.5％」、2025年３月期「80.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「6,814百万円」、前期「4,087百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商事子会社のうち１社が当社グループより離脱したことにより」とし、「収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「医薬品中間体の受託品がスポットで増加」「ファインケミカル分野の収益性改善」などの説明はありますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の改定や…新製品の拡販に取組んだ結果」「コストダウン等による収益性改善」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期…を見込んでおります」とし、将来記述は「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高「33,796百万円（△5.2％）」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項は「期中における連結範囲の重要な変更：無」であり、業績表には売上高「対前期増減率△5.2％」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第14次中期経営計画」の表に、売上高・営業利益・EBITDA・ROICについて「2023年度実績」「2024年度実績」「2025年度実績」「2026年度今回予想」「目標」が記載されています。」）