# 円高による輸出売上への影響｜川口化学工業（4361）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当第２四半期も為替がさらに円高に進行したこととから、売上については前年同期比で減少となりました。」 — 円高の進行が輸出売上の減少要因として実際の業績説明に現れている。 (https://komori.app/company/4361/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 悪化 「当第３四半期に入って、為替が第２四半期からさらに円高に進行したこととから、売上については前年同期比で減少となりました。」 — 第2四半期からさらに円高が進行し、輸出売上の前年同期比減少に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/4361/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「しかしながら、為替が昨年に比較し通年では円高で推移したことから、売上は前年同期比で減少となりました。」 — 通年では前年より円高で推移し、輸出売上の減少要因となったと説明している。 (https://komori.app/company/4361/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 対処 「為替が昨年比円安で推移したこともあり、日本国内向け、海外向けともゴム薬品の販売が前年同期を上回りました。」 — 通年の円高による輸出売上減少という状況から、当四半期は円安が販売増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4361/filing/2016-q3)
- FY2017-Q2 再掲 「輸出につきましては、東南アジアの顧客において回復傾向が見られたことと、当第２四半期においても為替が円安で継続したことから」 — 従来の円高局面から転じた円安が継続し、輸出販売の増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4361/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 対処 「当第３四半期において為替がやや円高になりましたが、この地域の需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、前年同期を上回りました。」 — やや円高となったものの、東南アジア向け輸出は前年同期を上回り、円高による販売への影響は拡販努力で相殺された形で記載されている。 (https://komori.app/company/4361/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 悪化 「海外向けは、東南アジアの持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、数量は前年を上回りましたが、当期に入り為替が昨年と比較し円高で推移したことから売上が前年同期を下回りました。」 — 円高が当四半期の海外向け売上の前年同期比減少要因として再び顕在化している。 (https://komori.app/company/4361/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 悪化 「海外向けは、東南アジアの持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、数量は前年を上回りましたが、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移したことから売上は前年同期並みとなりました。」 — 前四半期の円安による輸出増加要因から、上半期の円高により海外向け売上が前年同期並みにとどまる状況へ変化した。 (https://komori.app/company/4361/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「上半期において為替が昨年と比較し円高で推移した影響もあり、売上が前年を下回りました。」 — 円高の影響が通期の海外向け売上の前年割れ要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4361/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「海外向けは、顧客の需要減や為替影響により受注が減少し、売上は前年同期を下回りました。」 — 海外向け樹脂薬品では、顧客需要減少と為替影響により受注・売上が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/4361/filing/2019-q3)
- FY2021 対処 「外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。」 — 為替変動リスクは残るものの、外貨建債権債務について為替予約等のヘッジを実施している。 (https://komori.app/company/4361/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「日本経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は継続しており、円安基調は輸出中心の企業の業績を後押しする半面、個人消費の悪化をもたらしました。」 — 円安は輸出中心企業の業績を後押しする一方、個人消費の悪化をもたらすという両面の影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4361/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 対処 「日本経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要の回復、円安の長期化により輸出を中心に緩やかな回復基調が継続しています。」 — 円安の長期化が輸出を中心とする日本経済の回復を支える要因として記載され、円高による輸出売上影響は緩和された状況にある。 (https://komori.app/company/4361/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「日本経済は、依然として不透明な状況が続く中、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持し、コスト増に対応する製品価格への転嫁も進展し」 — 円安が輸出主体企業の業績を支える要因として記載され、過去の円高による輸出売上への影響は緩和された状態にある。quantified=false、materialized=false。 (https://komori.app/company/4361/filing/2023-fy)
- 2026-07-03 対処 「高付加価値製品の拡販や海外向け販売の伸長、さらに円安効果が寄与し、利益が急速に改善いたしました。」 — 円安効果が利益改善に寄与したと記載され、円高による輸出売上への影響は引き続き緩和された状態にある。 (https://komori.app/company/4361/disclosure/20260702586713)