# 川口化学工業（4361） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4361/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-10 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/4361 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YP26.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）において、売上高は前年同期比0.0％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しています。事業等のリスクや重要な変更・重要事象の発生はなく、主に中東情勢等の影響を受けた調達や海外展開の進展を踏まえた業績説明が行われています。 ## 事業 当社グループは、有機合成技術を核とする化学品事業と、不動産賃貸事業を主軸に事業を展開しています。化学工業薬品事業では、ゴム薬品・樹脂薬品・中間体・その他薬品といった部門別製品群を中心に売上を構成しており、海外市場の拡大を通じたシェア拡大・回復を図っています。海外展開の加速と円安効果の影響を受け、売上高は前期間比でほぼ横ばい（0.0%程度の増減）ながら、部門別にはゴム薬品を中心に国内・海外で需要動向が分かれ、樹脂薬品は国内外で堅調、その他薬品は需要の波及と低迷が混在しています。中間体は海外での販売が伸長する一方、国内での需要は低迷した期間がありました。中間期末における現金及び現金同等物は1,987,384千円、総資産は9,014,224千円、純資産は3,295,608千円です。特に、海外市場での販売拡大と円安効果が利益面で寄与しました。ACCEL2026－革新を強力に推進し、成長を加速するという中期経営計画を掲げ、受託合成品の拡大・電子材料・医薬用途向け製品等の成長分野での市場拡大を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 化学工業薬品事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 19百万円 / 営業利益 15百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-07-10）では、中期経営計画ACCEL2026に基づく市場拡大（受託合成品、高付加価値製品、電子材料・医薬用途等）と研究開発投資の継続が述べられた。あわせて中東情勢を背景とした全社的な調達強化と原材料在庫の増加が記載され、新規の戦略的取り組みとして追加する。 - + 中東情勢下の調達強化と在庫増 - + 電子材料・医薬用途市場拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-10）では、中東情勢の緊迫化（サプライチェーン混乱の可能性）、ロシア・ウクライナ戦争長期化に伴う地政学リスク、原油・ナフサ供給不足懸念、円安による影響が既存エントリに追記された。一方で、米国の成長鈍化・インフレ/地政学/AIバブル等、中国の追加関税引下げ（対米輸出影響の緩和）と内需不安定、日本の回復基調と原油価格上昇への留意といったマクロ外部環境の言及が新規として追加された。 - + 米国経済の成長鈍化 - + 中国の追加関税引下げ - + 中国の内需不安定化 - + 日本経済の原油影響 ### 製品 当中間期（2025/12/01–2026/05/31）の製品区分として、ゴム薬品・樹脂薬品・中間体・その他薬品・不動産賃貸事業の売上が開示された。既存の各製品区分エントリには当該期間の言及を追記し、「その他薬品」は新規エントリとして追加する。 - + その他薬品 ### 資本配分 当中間期の研究開発費および有形固定資産の取得支出について、既存の資本配分エントリへ言及を追記した。あわせて、中東情勢を背景とした原材料及び貯蔵品の在庫増と全社規模の調達強化が新たに明示されたため、運転資金（在庫）観点の新規エントリを追加した。 - + 原材料等在庫増（調達強化） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-10）で、ACCEL2026に基づく有機合成技術を基盤とした高付加価値製品・受託合成品・電子材料/医薬用途向け製品の開発と展開強化（研究開発費計上）が新規に確認されたため、新規正準エントリを追加する。 - + ACCEL2026成長分野開発推進 ## 会社自身の言葉 ### 会社・事業の概要（事業領域/計画の方向性） - 「当社グループは、有機合成技術を核とする化学品事業と、不動産賃貸事業を主軸に事業を展開しています。」 — 有機合成技術を核とした化学品事業と不動産賃貸事業を主軸とする旨の説明。 - 「ACCEL2026－革新を強力に推進し、成長を加速するという中期経営計画を掲げ、受託合成品の拡大・電子材料・医薬用途向け製品等の成長分野での市場拡大を進めています。」 — 中期経営計画ACCEL2026の方針（受託合成品拡大、電子材料・医薬用途等の市場拡大）に関する説明。 ### 製品別の売上・部門別の位置づけ（部門/製品区分） - 「ゴム薬品（売上高） - 2024/12/01–2025/05/31 外部顧客売上高: 2,442,973千円 - 2025/12/01–2026/05/31 外部顧客売上高: 2,429,082千円」 — ゴム薬品の外部顧客売上高（期間別）の数値表現。 - 「その他薬品 - 2024/12/01–2025/05/31 外部顧客売上高: 1,019,745千円 - 2025/12/01–2026/05/31 外部顧客売上高: 1,014,642千円」 — その他薬品の外部顧客売上高（期間別）の数値表現。 - 「樹脂薬品 - 2024/12/01–2025/05/31 外部顧客売上高: 443,644千円 - 2025/12/01–2026/05/31 外部顧客売上高: 477,604千円」 — 樹脂薬品の外部顧客売上高（期間別）の数値表現。 - 「中間体 - 2024/12/01–2025/05/31 外部顧客売上高: 388,498千円 - 2025/12/01–2026/05/31 外部顧客売上高: 374,395千円」 — 中間体の外部顧客売上高（期間別）の数値表現。 - 「不動産賃貸事業 - 2024/12/01–2025/05/31 外部顧客売上高: 19,197千円 - 2025/12/01–2026/05/31 外部顧客売上高: 19,283千円」 — 不動産賃貸事業の外部顧客売上高（期間別）の数値表現。 ### 地政学・外部環境（中東/地政学・国別経済）と影響 - 「中東情勢の影響により原油価格の上昇・ナフサ供給不足の懸念があり、これが原材料価格や供給安定性に影響を及ぼす可能性があります。」 — 原油価格上昇・ナフサ供給不足懸念が原材料価格や供給安定性に影響する可能性。 - 「地政学的リスクとして、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴う中東情勢の緊張が高まり、ホルムズ海峡の閉鎖が現実味を帯びてサプライチェーンの混乱が生じる可能性が指摘されています。」 — ロシア・ウクライナ戦争の長期化等に伴う中東情勢緊張やサプライチェーン混乱の可能性。 - 「中東情勢の影響により原油価格の上昇・ナフサ供給不足の懸念」 — 中東情勢の影響による原油価格上昇・ナフサ供給不足への懸念。 - 「米国経済はAI投資と個人消費の支えで底堅く推移する一方、成長の鈍化が鮮明で、労働市場は弱くインフレや地政学・AIバブル等のリスクが同時進行しています。」 — 米国経済（AI投資・個人消費の底堅さ等）と成長鈍化・インフレ・地政学等のリスク。 - 「中国では追加関税の引き下げなどがあり、対米輸出の悪化は緩和されつつ、内需は不安定です。」 — 中国の追加関税引き下げ等を踏まえた対米輸出悪化の緩和と内需の不安定さ。 - 「日本経済は緩やかな回復基調ながら、原油価格上昇等の影響に留意が必要です。」 — 日本経済の回復基調と原油価格上昇等の留意点。 ### 調達・供給体制/投資/利益への波及（運営上の対応） - 「中間期末時点における原材料等の在庫水準は増加しています。中東情勢の影響を強く受ける状況下で、全社規模で調達を強化しています。」 — 在庫水準増加と、中東情勢の影響を受けた調達強化の説明。 - 「研究開発費は120,739千円（2025/12/01–2026/05/31、前年同期127,235千円）で、長年蓄積してきた有機合成技術を基盤とした高付加価値製品の開発・受託合成品の拡大・電子材料・医薬用途向け製品等の成長分野への展開を強化しています。」 — 研究開発費の数値と、有機合成技術を基盤に高付加価値製品等へ展開する説明。 - 「海外市場の積極的な展開を実施し、シェアの拡大と回復を実現しました。円安効果も利益拡大に寄与しました。」 — 海外市場展開によるシェア拡大・回復と円安効果が利益に寄与した旨。 - 「設備投資（円単位） - 有形固定資産の取得による支出: 139,338千円」 — 設備投資（有形固定資産取得支出）の数値表現。 - 「海外市場展開の動向、原材料の調達リスク（中東情勢の影響）、円安等の外部ショックが利益・供給に影響を与える可能性があります。」 — 外部ショック（調達リスク、円安等）が利益・供給に影響する可能性。