# 川口化学工業（4361） 2026年11月期第２四半期（中間期）業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4361/disclosure/20260702586713
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4361

## 何が変わったか

2026年11月期第2四半期（中間期）の実績が、2026年1月14日に公表した予想を上回った。売上高は予想をわずかに下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に上振れた。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の拡販、海外向け販売の伸長、円安効果により利益が改善した。また、株高を背景とした年金資産の運用改善により退職給付費用が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4400,"revised_forecast":4315,"change":-85,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":303,"change":168,"change_rate":124.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":285,"change":165,"change_rate":137.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":209,"change":129,"change_rate":161.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.71,"revised_forecast":171.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 売上高 4,314百万円、営業利益 198百万円、経常利益 183百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 134百万円、１株当たり中間純利益 110.52円 銭（2025年11月期第２四半期）
- 修正の理由: 高付加価値製品の拡販、海外向け販売の伸長、円安効果に加え、株高を背景とした年金資産の運用改善により退職給付費用が大幅に減少したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年11月期第２四半期（中間期）業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年11月期第２四半期（中間期）（2025年12月1日～2026年5月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（B－A）△85」、営業利益は「168」、経常利益は「165」、親会社株主に帰属する中間純利益は「129」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△1.9」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ「124.4」「137.5」「161.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 △1.9」、営業利益「124.4」、経常利益「137.5」、親会社株主に帰属する中間純利益「161.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年11月期第２四半期連結業績予想につきまして」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の「増減率（％）161.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△1.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の「親会社株主に帰属する中間純利益 209」、前期実績の「134」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高付加価値製品の拡販や海外向け販売の伸長、さらに円安効果が寄与し、利益が急速に改善」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値製品の拡販」「海外向け販売の伸長」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値製品の拡販」「海外向け販売の伸長」「円安効果」「株高を背景とした年金資産の運用改善により退職給付費用が大幅に減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高付加価値製品の拡販」「海外向け販売の伸長」と、「円安効果」「株高を背景とした年金資産の運用改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「高付加価値製品の拡販」「円安効果」「退職給付費用が大幅に減少」などの説明にとどまる。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「利益が急速に改善いたしました」とあるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値製品の拡販や海外向け販売の伸長、さらに円安効果が寄与し、利益が急速に改善」「退職給付費用が大幅に減少」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年7月3日」、対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年1月14日に公表いたしました2026年11月期第2四半期（中間期）」および前回発表予想の記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および第1項が「2026年11月期第2四半期（中間期）」の差異を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．業績予想数値と実績値との差異」「２．差異の理由」で構成され、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」として数値を示し、「大幅に上回ることとなりました」と記載。」）