# 川口化学工業（4361） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4361/disclosure/20260702586708
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4361

## 何が変わったか

中間期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で5割超増加した。未定だった通期業績予想を新たに開示し、増収を見込む一方、営業利益・経常利益・最終利益は前期を下回る見通しとした。

## 会社が挙げた理由

海外市場への積極的な展開によりシェアを拡大・回復して売上を増やし、円安効果も重なって利益を伸ばした。通期予想は、第2四半期以降の受注動向や市場環境の見通しを一定程度把握できる状況となったため算定・開示した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4315,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 経常利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- １株当たり当期純利益: 171.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.6,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":9014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1129260,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138371,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1987384,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":375,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":340,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225363,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2691,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,220,000株
- 期末自己株式数: 2,639株
- 業績の増減要因: 海外市場への積極的な展開によりシェアの拡大及び回復を実現して売上を増やし、円安効果も重なって利益を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,315百万円、通期予想は9,200百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は303百万円、通期予想は375百万円。売上高は中間期4,315百万円、通期予想9,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益303百万円、前年同期比52.7%増。経常利益は同55.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同55.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年11月期中間期の売上高4,315百万円、営業利益303百万円。2025年11月期中間期は売上高4,314百万円、営業利益198百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する中間純利益209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益375百万円、対前期増減率△12.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計60.00円、2026年11月期予想の合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金60.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,691千円、特別損失は固定資産除却損15千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学工業薬品事業は売上高0.0%増・セグメント利益57.1%増。不動産賃貸事業は売上高0.4%増・セグメント利益0.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高4,315,008千円、営業利益303,815千円。前年中間期の売上高4,314,059千円、営業利益198,948千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期36.6%、2025年11月期35.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,129,260千円、前年中間期566,492千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「海外市場への積極的な展開を行った結果、シェアの拡大及び回復をすることが出来、売上を増やしました。更には円安効果も重なり利益を伸ばすことが出来ました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「樹脂薬品では特殊受託合成製品の販売を大幅に増やした、中間体では需要が低迷した、などの説明があるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として中東情勢、関税政策、原油価格、ナフサ等の供給不足を記載。自社施策として高付加価値製品の開発、受託合成品の拡大、海外市場への積極展開、調達への注力を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績実績について「売上を増やしました」「利益を伸ばすことが出来ました」と記載。一方、業績予想について「実際の業績は今後の経済状況や市場動向等により変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年12月1日から2026年5月31日。売上高4,315百万円、営業利益303百万円、前年同期比52.7%増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「トランプ政権による関税政策、地政学リスク、中東情勢の影響による原油価格の上昇やナフサ等の供給不足を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年11月期中間期と2025年11月期中間期について売上高・利益の前年同期比較を記載。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年を起点とする5カ年中期経営計画「ACCEL2026」の最終年度であり、掲げた経営指標の実現と次期中期経営計画への橋渡しとなる重要な節目の年と位置づけた、との記載。」）