# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20260706588491
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,000株を処分することを決議しました。取締役以外の取締役4名に60,000株、監査等委員である取締役3名に10,000株を割り当てます。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 70,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき814円
- 発行価額の総額: 56,980,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、資金調達の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではないため）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値814円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役以外の取締役：2026年8月21日～2031年8月20日（5年間）；監査等委員である取締役：2026年8月21日～2029年8月20日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあり、かつ当社取締役会が正当と認めること。正当な理由による途中退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計56,980,000円。報酬枠は、監査等委員である取締役以外の取締役が年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）、監査等委員である取締役が年額960万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の任意の諮問機関で、半数以上を独立社外取締役で構成する指名諮問・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえて決議及び協議を行った。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 70,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株数70,000株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月23日開催の当社第1回定時株主総会において、本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 56,980,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…70,000株を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先である当社の監査等委員である取締役以外の取締役4名…及び…監査等委員である取締役3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役4名」および「監査等委員である取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「4名（うち社外取締役1名）」および「3名（うち社外取締役2名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日の…終値である814円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき814円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月21日～2031年8月20日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「半数以上を独立社外取締役で構成する指名諮問・報酬諮問委員会での答申結果を踏まえた上で行っております」」）