# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 錦海化学株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20251028580282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズが、帝人株式会社から錦海化学株式会社の株式164,840株を取得し、議決権の99.90％を保有する子会社とすることを決めました。株式譲渡の実行日は2026年3月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

錦海化学が、強化分野であるファインケミカル、特に臭素化合物を中心とした受託事業や樹脂添加剤市場で、豊富な設備、長年培った技術・知見・ノウハウを持つためです。また、両社の主要工場が近接しており、株式取得後の協業・連携と双方の強みの組み合わせによって、グループの成長につなげたいとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 錦海化学株式会社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 帝人株式会社
- 対象会社の名称: 錦海化学株式会社
- 対象会社の事業内容: 臭素、難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料等に関する製品・中間原料の製造・販売
- 対象会社の所在地: 岡山県瀬戸内市
- 対象会社の資本金: 8,250万円
- 対象会社の設立年月日: 1961年9月
- 対象会社の売上高: 691百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 55百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 36百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 863百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 取得価額は当社の直前連結事業年度及び直前事業年度における純資産額の15％未満のため、開示基準には該当せず、かつ取得者と譲渡者の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 164,840株（議決権の数：164,840個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"99.90％","change":"99.90ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません。開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025年10月30日
- 契約締結日: 2025年10月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式取得後の協業・連携及び双方の強みを掛け合わせることで、グループとしての成長につなげたいとしている。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「錦海化学株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：99.90％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：99.90％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：99.90％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岡山県瀬戸内市邑久町尻海4382番地の3」、相手方所在地「大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および「日程」「今後の見通し」に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は…純資産額の15％未満」および「2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2025年10月30日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得者と譲渡者の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」欄には非開示の説明がある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数：164,840株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「帝人株式会社」は記載されていますが、相手方の上場区分等は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「帝人株式会社の概要における「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」の表に、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「107百万円、91百万円、55百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「73百万円、63百万円、36百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臭素、難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料等に関する製品・中間原料の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な設備と長年培った技術、知見、ノウハウを保有する従業員を多く擁し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得後の協業・連携及び双方の強みを掛け合わせることで、グループとしての成長につなげたい」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績に与える影響はございません」と記載されているが、取引リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月30日」「契約締結日 2025年10月30日」「株式譲渡実行日 2026年3月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされ、取得株式数は「164,840株」、異動後の議決権所有割合は「99.90％」、実行日は「2026年3月31日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「日程」および「今後の見通し」に、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス」と「株主との協議」は記載されていますが、特別委員会やフェアネス・オピニオン等の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得後の協業・連携及び双方の強みを掛け合わせる」と記載されている一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）