# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20250423521061
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は、売上高が前期比3.9％減の9,304百万円となり、営業損失・経常損失が拡大、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円の黒字から895百万円の赤字に転じた。難燃剤事業の不振に加え、516百万円の減損損失を計上し、2026年3月期の業績予想は米国関税措置などの不確定要素を理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

難燃剤事業で前期から需要減少が続き、販売数量・販売単価が低下したことで売上高・利益が減少した。加えて、生産設備等の回収可能性低下により減損損失516百万円を計上した。連結子会社の株式譲渡による売上減少も記載されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"9,686百万円","営業損失（△）":"△105百万円","経常損失（△）":"△10百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"82百万円","１株当たり当期純利益":"10円30銭"}
- 修正の理由: 難燃剤事業における収益状況悪化。前期からの需要減少により販売数量・販売単価が低下したほか、生産設備等の回収可能性低下により減損損失516百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: {"減損損失":"516百万円","特別損失合計":"519百万円","固定資産除却損":"0百万円","投資有価証券売却損":"0百万円","ゴルフ会員権売却損":"2百万円"}
- 配当予想の修正: 2025年3月期期末配当は当初計画より2.5円減額して5.0円。2026年3月期は中間5.0円・期末5.0円の合計10.0円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当社グループの2026年３月期の連結業績予想については…現時点で開示しておりません」「2026年3月期は中間5.0円・期末5.0円の合計10.0円を予定」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、利益共に前期比で減少」「売上高は9,304百万円」「営業損失は342百万円」「経常損失は275百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高、利益共に前期比で減少」「親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）」「営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円…当期純利益）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」「2025年３月期の連結業績予想」「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上」「減損損失 516」「特別損失合計 519」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「難燃剤事業における収益状況悪化の影響」「前期から継続している需要減少の影響を受け、売上高及び利益ともに減少」「国内・中国市場の低迷が継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「難燃剤事業」「半導体分野」「中国内需」「プラスチック用難燃剤」「医薬分野やヨウ素関連製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「低調に推移する中国内需や米国政府の政策等」「前期から継続している需要減少」「販売数量および販売単価の低下」「生産設備の回収可能性が低下したため、減損損失を特別損失に計上」「連結子会社の株式譲渡による売上減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失 516」「プラスチック用難燃剤の需要低迷による販売数量および販売単価の低下（-）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「低調に推移する中国内需や米国政府の政策等」「連結子会社の株式譲渡による売上減少」「販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）」「前期から継続している需要減少」「減損損失は516百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期から継続している需要減少の影響」「減損損失を特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「難燃剤事業…売上高及び利益ともに減少」「減損損失を特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社の株式譲渡による売上減少（-）」「難燃剤事業は国内・中国市場の低迷が継続し、売上高・営業利益ともに前期よりさらに悪化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略としてファインケミカル事業における半導体関連製品の受託拡大に向けた投資を積極的に推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）」」「2025年3月期 決算短信」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想については、米国関税措置等未確定要素を踏まえ、現時点で開示しておりませんが、影響が判明次第速やかに公表いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「期末配当は当初計画より▲2.5円の5.0円といたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「米国関税措置等未確定要素を踏まえ、現時点で開示しておりません」「影響が判明次第速やかに公表いたします」」）