# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20240712548929
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.5％減となり、営業・経常・最終損益のすべてが赤字に転じました。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

難燃剤事業における市場環境悪化の影響が前期から継続したため。難燃剤需要の減少や、ヘルスサポート事業における固定化抗菌剤等の売上減少も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 難燃剤事業における市場環境悪化の影響が前期から継続し、電子材料部材や家電製品等に使用される一部プラスチック用難燃剤の需要が減少。ヘルスサポート事業では固定化抗菌剤等の売上が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比△246百万円、9.5％減」、営業利益は「89百万円の営業利益」から「△96百万円」、経常利益は128百万円から△56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円から△41百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,607百万円から2,360百万円、営業利益は89百万円から営業損失96百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△96百万円、経常損失△56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△41百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は「固定資産除却損 0百万円」、特別損失合計は「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はファインケミカル事業が前年同期比6.1％増、難燃剤事業が93.8％減、ヘルスサポート事業が50.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,607百万円、営業利益89百万円。当期は売上高2,360百万円、営業損失96百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部プラスチック用難燃剤需要減少の影響を受け」、売上高及び利益ともに減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「難燃剤事業の売上高は前年同期比△198百万円、セグメント利益は△182百万円と示されている一方、需要減少による影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰や中国経済の減速」、「難燃剤事業における市場環境悪化」、「需要減少」が説明の中心となっている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と断定する一方、世界経済について「依然として先行き不透明な状況が続いております」、中期計画について「早期回復に努める」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」とされ、売上高2,360百万円、営業損失△96百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰や中国経済の減速等、依然として先行き不透明な状況」、および「難燃剤事業における市場環境悪化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年4月1日から6月30日、前年同期は2023年4月1日から6月30日で、各項目に前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024－2025年度を事業再構築期間、2026－2027年度を事業拡大期間」とし、「足元の業績の早期回復に努める」と記載されている。」）