# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20240426578615
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期の通期見通しを示した。2024年3月期は減収となり営業損失・経常損失に転じた一方、2025年3月期は増収と黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、難燃剤事業で国内外の市場環境悪化と需要減少が続き、販売数量・単価が下落したこと、ファインケミカル事業で電子材料製品市場の低迷と一部医薬関連製品の需要減少があったことが業績悪化の理由とされている。2025年3月期は、後半以降の難燃剤市況改善、ヨウ素化合物の底堅い需要、海外向けファインケミカル製品の拡販を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11390,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210,"change":"not_disclosed","change_rate":"176.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,686百万円、営業損失106百万円、経常損失11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円、1株当たり当期純利益9円52銭
- 修正の理由: 2025年3月期後半以降の難燃剤市況改善を前提とし、需要が底堅いヨウ素化合物と海外向けファインケミカル製品の拡販に取り組む
- 特別損失の内容と金額: 減損損失38百万円、固定資産除却損2百万円、投資有価証券売却損3百万円、特別損失合計44百万円
- 配当予想の修正: 期末配当は当初予定通り7.5円、通期15.0円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の後半以降…売上高11,390百万円…親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を予想しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は「売上高は…18.3％減」「営業損失は106百万円」「経常損失は11百万円」。一方、2025年3月期は営業利益190百万円、経常利益290百万円、純利益210百万円を予想している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高11,390百万円（前期比17.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前期比176.3％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期の連結業績見通し」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前期比176.3％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高11,390百万円（前期比17.6％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益210百万円」、2024年3月期実績の「親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2百万円」「投資有価証券売却損3百万円」「減損損失38百万円」「特別損失合計44百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「難燃剤事業における需要減少の影響」「電子材料製品市場の低迷」「一部の医薬関連製品の需要が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「難燃剤事業」「ファインケミカル事業」「電子材料製品市場」「一部の医薬関連製品」「ヨウ素化合物」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内外の市場環境悪化」「販売数量・単価ともに下落」「電子材料製品市場の低迷」「医薬関連製品の需要が減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内外の市場環境悪化」「需要の大幅な減少」、会社側の対応として「ヨウ素化合物と海外向けファインケミカル製品の拡販」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年3月期の後半以降、難燃剤の市況改善を前提」と記載されている一方、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内外の市場環境悪化が継続しており」「需要の大幅な減少が継続しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量・単価ともに下落したことにより、売上高は大きく減少」「電子材料製品市場の低迷」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当は当初予定通りの7.5円（通期15.0円）といたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年3月期の後半以降、難燃剤の市況改善を前提としていることに加え…予想しております」。」）