# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20240125518932
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.9％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。難燃剤事業の需要減少が主因で、ヘルスサポート事業の増収増益では補えなかった。

## 会社が挙げた理由

難燃剤事業における需要減少の影響を受けたこと。加えて、ファインケミカル事業では電子材料製品市場の低迷と一部医薬関連製品の需要減少、難燃剤事業では国内外の市場環境悪化と販売数量・単価の下落があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6937,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 難燃剤事業における需要減少。ファインケミカル事業では電子材料製品市場の低迷と一部医薬関連製品の需要減少、難燃剤事業では販売数量・単価ともに下落した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,937百万円（前年同四半期比△1,720百万円、19.9％減）」「営業損失は142百万円（前年同四半期は営業利益819百万円）」「経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益991百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同四半期は四半期純利益809百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,657百万円から6,937百万円、営業利益は819百万円から営業損失142百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は142百万円」「経常損失は70百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」50百万円、「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファインケミカル事業は売上高19.3％減・セグメント利益19.1％減、難燃剤事業は売上高26.6％減・利益72.7％減、ヘルスサポート事業は売上高11.5％増・利益173.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高8,657百万円・営業利益819百万円、当期は売上高6,937百万円・営業損失142百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「難燃剤事業における需要減少の影響を受けた結果」「販売数量・単価ともに下落したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量・単価ともに下落」と説明されている一方、それぞれの下落数量や金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化」「電子材料製品市場の低迷」「需要が減少」。自社施策としては「顧客への取引深耕」に取り組んだとの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」とする一方、実績については「減少いたしました」「なりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）」および売上高6,937百万円、営業損失142百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化等、依然として先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）