# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20220707596693
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株を処分することを決議した。処分価額は1株619円で、処分総額は3,652万1,000円となる。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式59,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき619円
- 発行価額の総額: 36,521,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額36,521,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月29日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値619円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 当社の監査等委員である取締役以外の取締役：2022年7月29日～2027年7月28日（5年間）。当社の監査等委員である取締役：2022年7月29日～2025年7月28日（3年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあり、当社取締役会が正当と認めることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による期間満了前の退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）2名・50,000株、監査等委員である取締役3名・9,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計36,521,000円。報酬枠は監査等委員である取締役以外の取締役が年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）、監査等委員である取締役が年額960万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名諮問・報酬諮問委員会（半数以上を独立社外取締役で構成）の答申結果を踏まえて、取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社は業績への影響について記載していない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年７月８日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額36,521,000円」「金銭報酬債権合計36,521,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の監査等委員である取締役以外の取締役2名」「当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役以外の取締役2名」「監査等委員である取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年７月７日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である619円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき619円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年７月29日～2027年７月28日」「2022年７月29日～2025年７月28日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「半数以上を独立社外取締役で構成する指名諮問・報酬諮問委員会での答申結果を踏まえた上で行っております」）