# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20220704594964
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は2,452百万円、営業利益は117百万円となったが、親会社設立の影響で前年同期との正式な比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

親会社設立により前年同期比較は行っていない。国内外の市場で顧客との取引深耕にグループ一体で取り組んだほか、事業ごとの需要動向が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料・燃料エネルギー価格の高騰、為替変動などの外部環境が不透明な中、顧客との取引深耕に取り組んだ。ファインケミカル事業では一部製品の需要が減少し、難燃剤事業では需要が堅調に推移し、ヘルスサポート事業では人工透析用原料の国内需要が安定した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『前年同四半期実績比較は行っておりません。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『通期の連結業績予想に変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益 0』『投資有価証券売却益 21』、特別損失は『固定資産除却損 2』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『前年同四半期実績比較は行っておりません。』また、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『一部製品は需要が減少』『プラスチック用難燃剤等の需要は堅調に推移』『人工透析用原料は安定した国内需要を維持』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました』などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は2,452百万円、営業利益は117百万円』と断定する一方、『収束の見通しは立たず』『先行きの不透明感が高まりました』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）』および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『ウクライナ情勢』『中国でのロックダウン』『原材料・燃料エネルギー等の価格高騰』『為替変動』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は2021年10月１日に単独株式移転によりマナック株式会社の完全親会社として設立されたため、前年同四半期実績比較は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）