# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 法定事後開示書類（株式移転）（マナック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20210924401581
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

マナックは株式移転を実施し、株式移転完全親会社として株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立しました。マナック株式は上場廃止となり、同社の株式が東京証券取引所市場第二部に上場しました。

## 会社が挙げた理由

2021年6月24日開催の定時株主総会で承認された株式移転計画に基づき実施したため。法定事後開示として、会社法等に基づく開示事項を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事後開示事項
- 決定機関: 定時株主総会
- 決定日: 2021年6月24日
- 実施日: 2021年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額：300百万円、資本準備金の額：75百万円、利益準備金の額：0円
- 数量・規模: 移転したマナックの株式数：862万5000株；株式移転比率：マナック普通株式1株に対しマナック・ケミカル・パートナーズ普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年6月24日開催の定時株主総会で承認された株式移転計画に基づき、株式移転完全親会社である株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条；会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条；社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項、第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式移転完全親会社である株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立」「マナックの株式の数は、862万5000株」「資本金の額：金300百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式移転に係る事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に基づき開示する事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「その所有するマナックの普通株式1株に対して…普通株式1株の割合をもって、割当交付」「その株式の買取りを請求した株主はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日」「862万5000株」「普通株式1株に対して…普通株式1株」「資本金の額：金300百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年6月24日」「2021年10月1日」「862万5000株」「300百万円」「75百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第210条に基づき開示する事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「マナック株式会社」「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日をもって…株式移転…を行いました」「2021年10月1日に…上場」「2021年9月29日をもって…上場廃止」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年6月24日開催の定時株主総会においてご承認いただいた株式移転計画に基づき」「株式移転に係る事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年6月24日開催の定時株主総会においてご承認いただいた株式移転計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式移転の実施に関する記載のみで、方針撤回の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月1日」「本株式移転を行いました」「上場いたしました」「上場廃止となりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日」「2021年9月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年6月24日開催の定時株主総会においてご承認いただいた」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式移転を行いました」「上場いたしました」「上場廃止となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「定時株主総会においてご承認いただいた株式移転計画に基づき」「本株式移転を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式移転完全親会社…を設立」「マナックの株主に対し…割当交付」「マナックの株式は…上場廃止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所市場第二部に上場」「東京証券取引所市場第二部において上場廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転完全親会社…を設立」「マナックの株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式移転を行いました」「株式移転が効力を生じた日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に基づき開示する事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．株式移転が効力を生じた日」から「5．その他本株式移転に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「本株式移転を行いました」」）