# マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4360/disclosure/20210901493116
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4360

## 何が変わったか

マナック株式会社が単独株式移転を行い、持株会社の株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを新設して、その株式を上場する計画を開示した。マナックの株主には、保有する普通株式1株につき新持株会社の普通株式1株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

グループガバナンスを強化し、事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化、経営資源配分の最適化、人材の育成を進めるため、持株会社体制への移行が最適と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: マナック株式会社の単独株式移転による株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの設立及び上場
- 決定機関: マナック株式会社取締役会及び定時株主総会
- 決定日: 2021年5月11日（取締役会承認）、2021年6月24日（定時株主総会承認）
- 実施日: 2021年10月1日（予定、当社設立登記・株式移転効力発生日・上場日）
- 対象期間: 2021年10月1日以降の持株会社体制
- 金額: 資本金300百万円、資本準備金75百万円
- 数量・規模: 発行予定新株式数8,625,000株、株式移転比率はマナック普通株式1株につき当社普通株式1株、発行可能株式総数23,200,000株
- 業績への影響: 当社は新設会社のため提出日現在財務情報はない。持株会社化により経営効率の向上、意思決定の迅速化、事業成長及び企業価値向上を図るとしている。
- 理由: グループガバナンスの一層の強化、事業子会社への権限委譲、経営資源配分の最適化、人材の確保・育成
- 根拠となる規則: 会社法第192条第1項、第309条第2項、第399条の13第6項、第426条、第427条、第454条第5項、第459条第1項、第773条第1項、第803条第1項、第806条、会社法施行規則第206条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2021年6月25日提出のマナック株式会社有価証券報告書、2021年8月13日提出のマナック株式会社四半期報告書
- 今後の予定: 2021年9月29日にマナック株式を上場廃止し、2021年10月1日に当社を設立して東京証券取引所市場第二部へ上場する予定。ただし、手続上の必要性等により日程変更の可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「株式移転設立完全親会社たる当社を設立」「マナックは当社の完全子会社になります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「単独株式移転の目的及び理由」「コーポレート・ガバナンスの状況等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額：300百万円」「資本準備金の額：75百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「マナックの株主に対し…当社の普通株式1株の割合をもって割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日（予定）」「新株式数（予定）：8,625,000株」「株式移転比率1対1」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「23,200,000株」「8,625,000株」「300百万円」「75百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2021年5月11日開催のマナックの取締役会において承認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「発行者（その関連者）と組織再編成対象会社との重要な契約 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「マナック株式上場廃止日 2021年9月29日（予定）」「当社設立登記日（効力発生日）2021年10月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「有価証券報告書（2021年6月25日提出）」「四半期報告書（2021年8月13日提出）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転により、マナックは当社の完全子会社となる予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持株会社体制に移行することが最適であると判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年6月24日に開催された定時株主総会による承認」「2021年10月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年5月11日」「2021年6月24日」「2021年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年5月11日開催のマナックの取締役会において承認」「2021年6月24日に開催された定時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021年10月1日（予定）」「日程を変更することがあります」「認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な関係官庁からの認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「マナックグループ全体の経営効率の向上」「マナックは当社の完全子会社になります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マナック（上海）貿易有限公司」「海外市場の開拓」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社設立後の、当社とマナックの状況は以下のとおりとなる予定」「マナックは当社の完全子会社になります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日に設立登記をする予定」「構築させていく予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式移転比率1対1」「新株式数（予定）：8,625,000株」「資本金の額：300百万円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の成長、企業価値の向上を図ります」「持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります」」）