# 応用技術（4356） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4356/disclosure/20261109569462
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4356

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3％減、営業利益が37.8％減となり、利益の落ち込みが売上高を大きく上回りました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービス事業では一部の不採算案件の影響、販売・仲介・ライセンス料等による売上高の計画未達がありました。エンジニアリングサービス事業では河川洪水対策系業務の売上高が大幅に減少し、地方自治体のまちづくり支援案件が一部の入札で受注に至らなかったことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5425,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 経常利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- １株当たり当期純利益: 79.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"76.0%"}
- 総資産: {"value":8016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"純利益":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33.58,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,716,800株
- 期末自己株式数: 7,169株
- 業績の増減要因: ソリューションサービス事業では一部の不採算案件、販売・仲介・ライセンス料等による売上高の計画未達が利益を押し下げた。エンジニアリングサービス事業では河川洪水対策系業務の売上高の大幅な減少、地方自治体のまちづくり支援案件が一部の入札で受注に至らなかったことが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は5,425百万円、通期予想は7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,425百万円／通期予想7,600百万円、営業利益608百万円／通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比37.8％減、経常利益は35.5％減、四半期純利益は35.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％減、営業利益は37.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益608百万円、経常利益655百万円、四半期純利益456百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当40.00円、2026年12月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューションサービス事業のセグメント利益は13.4％減、エンジニアリングサービス事業は39.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,425,959千円・営業利益608,345千円、前年同期の売上高5,497,688千円・営業利益977,531千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期80.8％、2025年12月期76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売、仲介およびライセンス料等による売上高が計画どおりに進捗しなかった」「河川洪水対策系業務の売上高が大幅に減少」「一部の入札で受注に至らなかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一部の不採算案件、売上高の計画未達、入札未受注などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地方自治体の入札公示が本格化していない」「一級河川への対策がほぼ完了」「手引きの改訂があり、多くの地方自治体で改正後の対応が遅れ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は地方自治体からの発注の動きが活発化すると見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高5,425百万円、営業利益608百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期と2026年12月期第3四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は底堅く推移」「受注環境が良好に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は底堅く推移」「引き合いも底堅く推移」と記載されているが、数値KPIの記載はない。」）