# 応用技術（4356） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4356/disclosure/20260810516953
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4356

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.3％増えた一方、営業利益は31.2％減り、経常利益と中間純利益も約3割減少した。一部の不採算案件や河川防災関連業務の売上減が響いたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービス事業では一部プロジェクトで不採算案件が発生し収益性が低下した。エンジニアリングサービス事業では、一級河川対策の一巡、中小河川への新基準適用、国の予算成立遅れにより地方自治体の入札案件が本格化せず、河川防災関連業務の売上高が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3695,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 57.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":76}
- 総資産: {"value":8164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":686147,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18222,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227205,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5518911,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"純利益":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21507,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（セグメント情報の固定資産の減損損失に関する記載）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5716800
- 期末自己株式数: 7169
- 業績の増減要因: 一部の不採算案件による収益性低下、河川防災関連業務の売上高減少、一級河川対策の一巡、中小河川への新基準適用、国の予算成立遅れ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高3,695百万円、「通期」売上高7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,695百万円、営業利益は438百万円。通期予想は売上高7,600百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「前年同期比31.2％減」、経常利益は「前年同期比29.4％減」、中間純利益は「前年同期比29.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年中間期の売上高は3,695百万円、営業利益は438百万円。前年同期は売上高3,613百万円、営業利益637百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438百万円、経常利益468百万円、中間純利益325百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円」「△8.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「40.00」、2026年12月期予想も「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末・期末・合計の配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューションサービス事業のセグメント利益は「前年同期比15.3％減」、エンジニアリングサービス事業は「前年同期比22.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,695,899千円、営業利益438,569千円、前年同期は売上高3,613,867千円、営業利益637,168千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 77.8％」「2025年12月期 76.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、686,147千円（前年同期は1,028,297千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより収益性が低下し、一時的に利益を押し下げる要因となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の案件における採算悪化の影響を受け」「河川防災関連業務につきましては…売上高が大幅に減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中小河川における新基準適用に伴う影響」「国の予算成立遅れの影響を受け、地方自治体の入札公示がいまだ本格化していない」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が大幅に減少いたしました」とする一方、「増加が見込まれる」「限定的であると考えており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、業績は売上高3,695百万円、営業利益438百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年１月１日～2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本、セグメント情報、収益認識関係が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一定の受注残高を背景に業績は回復基調にあります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注や引き合いの状況の説明はあるが、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）